30分WEB相談会の概要
ご留意事項
投資信託に関するご留意事項
「投資信託」は国内外の株式および債券等値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下し、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
「投資信託」の費用には、購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・実績報酬等）・信託財産留保額等があります。これらの費用はファンド・申込金額等により異なるため、各ファンドの具体的な金額・計算方法等の詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）・重要情報シート（個別商品編）投資信託等でご確認ください。
＜「投資信託」に関するその他の重要な事項について＞
- 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
- 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
- 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。これらのご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。
NISAのご留意事項
- NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方がNISA口座を開設できます。
- NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、他の金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。
- 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみです。
- NISA口座で損失が発生した場合でも、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（総枠）（両枠合算で1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
- 非課税保有限度額（総枠）は、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託を売却した場合、当該商品を購入する際に利用した非課税保有限度額（総枠）の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA口座で保有している公募株式投資信託を売却する際、受入れ年が複数にまたがる場合は原則、お預け入れ年の古いものから優先して売却します。
WEB窓口「ＭＵＦＧマイカウンター」利用時のご留意事項
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