SUSTAINABLE
ACTIONS

事業貢献・取り組み事例
[ サステナアクション ]

社会課題

これまでの想像を超える
自然災害や感染症などが起こる世界でも、
金融のインフラはとめられない。



THINK

THINK三菱UFJ信託銀行が
考えたこと

  • 自然災害や感染症の流行による金融インフラへの影響を最小化するために、バックアップ拠点を準備する。
  • ペーパーレスの推進、承認プロセスの電子化を進め、在宅勤務が可能な体制を構築する。
  • 運用会社をはじめとする機関投資家のテレワークをサポートする。

ACTION三菱UFJ信託銀行が
実現すること

  • 大阪にバックアップ拠点を整備。
  • 2023年までに自社の業務を8割在宅勤務で可能とする。
  • 信託ならではの仕組みを取り入れた為替執行業務のアウトソーシングサービスを提供。

DISCUSSING
SUSTAINABILITY

日本マスタートラスト信託銀行 国内資産管理部/塩谷 恵

日本マスタートラスト信託銀行
国内資産管理部
塩谷 恵

It’s my サステナ活動
海洋汚染しない
エコ洗剤を使っています
日本マスタートラスト信託銀行 人事総務部/新野 響子

日本マスタートラスト信託銀行
人事総務部
新野 響子

It’s my サステナ活動
なるべくゴミを出さない
本は図書館で借りています
資金為替部 ファンドコンサルティング課/中村 菜月

資金為替部
ファンドコンサルティング課
中村 菜月

It’s my サステナ活動
ビンテージショップで
服を買っています

金融インフラを支えていくことで、
サステナビリティを実現する。

日本マスタートラスト信託銀行×三菱UFJ信託銀行が支える金融インフラ」

塩谷/私は、いま三菱UFJ信託銀行の連結子会社である日本マスタートラスト信託銀行に所属しています。年金や投資信託などの資産は、運用会社によって、世界各国の証券市場の株式や債券に投資されています。日本マスタートラスト信託銀行は、運用会社が投資を行った有価証券と資金の決済、有価証券の保管、残高管理、配当金や利金の受け入れといった資産管理業務を行っています。四季報などをみると、多くの上場企業の大株主として当社の名前が出ていますよね。これは、当社が多くのお客さまの財産を受託者としてお預かりしているからです。私は国内株式の取引管理や権利管理を担当しています。例えば運用会社からの指示に基づき、発行体に対して議決権の行使を行っています。また、各企業が株主に分配する配当金を、お客さまのファンドに計上する業務にも携わっています。

新野/私も塩谷さんと同じく、日本マスタートラスト信託銀行に所属しております。少し前まで、大阪資産管理部で勤務しておりました。大阪資産管理部は当社のバックアップ拠点です。つまり、東京本社が被災等で機能しなくなった時に、絶対に止められない資金決済などの重要業務をおこなっています。

中村/具体的にどんな業務を担当されていたんですか。

新野/私が担当していたのは、ファンド領域の業務です。年金受給者への支払い業務など、東京が被災しても継続しなければならない重要な業務だけをやっていました。

中村/私は三菱UFJ信託銀行の資金為替部という、外国為替に関する業務を行う部署に所属しています。私の部署でも2011年の東日本大震災を受けて、大阪にバックアップ拠点を開設し、有事の際に速やかにオペレーションの切り替えができるよう当部の社員が常駐しています。国内では、大阪と東京の2拠点体制を取っているほか、為替は24時間動いていますので、さらにロンドン、ニューヨークと連携を取りながら、地域を分散化させています。日本マスタートラスト信託銀行のような資産管理銀行が行っている決済業務のうち、外国の有価証券の売買が関係すると、基本的に外国為替の売買も伴うので、その際に当部が登場します。ですから、やはり何があっても続けなければならない業務です。感染症の蔓延に伴い、やはり信託銀行の仕事というのは、世の中になくてはならない、金融インフラの根幹に関わる仕事なんだな、と改めて実感しますよね。

新野/そうですね。何が起こっても、原則として金融市場をとめるわけにはいかないですし、為替の決済や年金の支払いをとめるわけにはいかないですからね。

塩谷/実際、金融に関わる会社でも、コロナ禍の在宅勤務等で、業務が遅れたりしているところもあるみたいですね。当社はコロナ禍でも通常どおり業務を継続しているので、お客さまからお褒めの言葉をいただき、大変励みになりました。

「金融インフラを守るということ」

塩谷 新野 中村

新野/2018年6月の大阪北部地震では、デュアル体制の必要性を改めて実感しました。あのときは、大阪の交通機関が停まってしまい、京都や奈良、滋賀から通っている社員がまったく出社できなくなってしまったんです。そのときは、逆に東京に業務をサポートしてもらいました。

塩谷/それは大変でしたね。新野さんは、出社できたんですか。

新野/私はバックアップ要員として徒歩圏に住んでいたので、出社できました。ただ会社のエレベーターがとまっていたので、11階まで階段を登ってオフィスに向かいました。帰りもマンションのエレベーターがとまっていたため、また階段を登りました。かなり大変だったのを覚えています。

塩谷/当社では、在宅勤務が急速に拡大してきました。運用の業務は、専用端末が必要だったりして、なかなか在宅が難しいのではないでしょうか。

中村/私は、いま、信託銀行ならではの為替ビジネスができないかということで、新しいアウトソーシングのビジネスを推進しています。特に最近は、コロナの影響もあって、運用会社でも在宅勤務の比率が上がっていますし、そうした方々の事務負荷を減らせるような「為替マネジメントサービス」というサービスを提供しています。

塩谷/それは為替で利益をあげていくのではなく、外国資産の運用に伴う為替のオペレーション部分を請け負っているイメージですか。

中村/そうです。投資一任を受けて運用するわけではなくて、あくまでも為替銀行として為替を執行するんですが、執行方法を事前に取り決めて、そのルールに則ってオペレーションすることで、運用者が都度指図する必要がなくなるんです。運用会社では、ニューノーマルな環境下で、いかに自分たちの業務を効率化できるかが課題になっているようで、コロナ以降は、この、当社が提供する為替マネジメントサービスにかなりのお問い合わせをいただくようになりました。社会が混乱しても、為替銀行として正確なオペレーションを執行し、為替の流動性を市場に供給することで、社内インフラとしての機能を果たさなければいけないなと思っています。

塩谷/私たちの仕事も、これまでは在宅勤務なんて全く考えられなかったですが、この一年で、ずいぶんと変わりましたよね。

新野/確かに。私たちもペーパーレスだったり、印鑑をなくすような体制を整えて3割くらいの業務は在宅でも対応できるようになりました。さらに2023年までに8割の業務を在宅でも可能にすることを目標に掲げています。

塩谷/在宅でできる仕事が増えていくことで、今後は、東京や大阪に限らず、日本全国にリスク分散できるかもしれませんね。

中村/もっといえば、海外にも雇用をつくることができるかも。

新野/在宅勤務の拡大によって、金融インフラを支えていくためのリスクが分散される一方で、通勤負担の軽減、産休者が早めに職場復帰できるようになったり、育児との両立がしやすくなるようなメリットも生まれますよね。

「サステナ活動を通じて、創造していく未来」

塩谷 新野 中村

塩谷/株式に関する権利管理の業務の中で、株式優待を換金して、お客さまの利益につなげるといった業務があるんです。

中村/日本マスタートラスト信託銀行は、多くの会社の大株主だから、とんでもない量の優待物が届くんじゃないですか。

塩谷/はい。本社には、一時的に優待物を保管するための金庫や冷蔵庫があるんですよ。手続き後、最終的には、外部委託先で大量の優待物を保管しています。

新野/優待券や割引券、金券はすぐに換金できそうですが、賞味期限のあるものや生鮮食品はどうするんですか。

塩谷/そこがサステナビリティ活動とリンクするんですが、賞味期限や有効期限が近い株主優待物は、一定の条件のもとで寄付を進めています。当社に資金を委託してくださっているお客さまもサステナビリティの観点から、なるべく社会に還元したいというニーズもあると思うので、寄付先も含めて、臨機応変に対応できるように考えていかなくてはいけないと思っています。

中村/ちなみに生鮮食品ってあるんですか。

塩谷/ありますよ。豆腐とかありました。

新野/株式優待を無駄にせずに、社会に還元することを推進していくのは、まさにサステナビリティ活動ですね。そういうインフラを当社自身がつくっていっても面白いかもしれませんね。

中村/目先の利益だけでなく、将来を見据えた展望を描くことがとても大切だと思っています。為替業務も、本来一ブローカーに過ぎないので、各行のプライシング差も僅少ななかで、お客さまの立場からするとどこにお願いしてもいいんですよ。でも、日本マスタートラスト信託銀行との協働や、信託銀行ならではの仕組みを提供することで、それが永続的に続く金融インフラのひとつになっていくと思うんです。寄付も為替の仕組みも、お客さまにとって不可欠なインフラになるという意味では同じです。

塩谷/いま私たちが金融のインフラに関わる業務をさせていただいているのも、これまで、お客さまの課題や社会課題のひとつひとつと向き合って、短期的な解決策だけでなく、中長期的に社会のプラスになるような観点で考えてきた結果だと思います。

新野/そうですね。たとえば、在宅勤務や働き方改革は、お客さまにとっても、当社にとっても、そして社会全体にとっても、サステナビリティにつながる、ひとつのアイデアだと思います。そうしたアイデアをもっと世の中に広げていくためにも、より便利で、何があってもとまらない強い金融インフラを我々が作ることで「安心・豊かな社会」に貢献していきたいと思っています。

聞き手/執筆 伊田 光寛
(ブランドコミュニケーションデザイナー)

2021年7月20日現在