ジェンダーギャップの解消に向けた主な取り組みのご紹介
| 名称 | 内容 |
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| 役員メンタリング | 女性のマネジメント上位職層を対象に、常務役員などのメンターを付け、メンターから マネジメントに関するアドバイスや精神面でのサポートをする年間プログラム。また、 視座を高める機会として社外取締役との座談会への参加や、次世代向けセミナーへの登壇や メンター役を担う。 |
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WILL研修 (Women's Initiative for Leadership and Learning) |
女性の中堅マネジメント層を対象に、MUFGで合同開催している8ヶ月のプログラム。 リーダーシップにかかる講義に加え、更なる上位職での活躍に向けた経営視点・大局観に 磨きをかける。 |
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Women's Leadership Program |
将来的にマネジメントを担うことが期待される女性社員を対象に、上司を巻き込みながら、 研修・面談を通じて、成長を支援していく半年間のプログラム。 |
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WISH研修 (Women's Initiatives Seminar on How to design our own career) |
調査役前半層を対象に、キャリアにおける今後のステップアップを検討する機会として、 MUFG合同で開催。多様なロールサンプルを知り長期的キャリアやリーダーシップスタイル について考え、業態を超えたネットワーキング構築を図るプログラム。 |
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「マイキャリアセミナー」 企画制作プログラム |
社内外のロールモデルのインタビュー動画セミナー(マイキャリアセミナー)を制作。 公募した社員が、多様なキャリアを歩んできたロールモデルの考えや体験談をインタビュー 形式の動画で定期的に発信。 |
| ダイバーシティ座談会 | ダイバーシティに関するテーマについて、座談会形式で気軽に話し合う場として開催。 (実施事例:育児中先輩社員の経験談、女性管理職の経験談等) |
女性社員インタビュー
三菱UFJ信託銀行の「一般事業主行動計画」
一般事業主行動計画
当社は、業務領域にかかわらず女性が活躍し、また、性別にかかわらず社員が仕事と家庭生活を両立し活躍できる会社を目指し、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年4月1日〜2027年3月31日
2024年4月1日〜2027年3月31日
2.数値目標
【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供にかかる目標】
目標1:計画期間の最終事業年度末時点でのラインマネジメントに占める女性比率:23%
【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備にかかる目標】
目標2:計画期間における平均した男性育児休業の取得率:85%以上(2026年1月1日変更)
※当該年度に育児休業の取得期限が到来した男性労働者数を分母とし、同年度中に育児休業を取得した男性労働者数を分子とした割合
目標3:計画期間の最終事業年度において、25〜39歳のフルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均:各月45時間未満
(2026年1月1日追加)
【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供にかかる目標】
目標1:計画期間の最終事業年度末時点でのラインマネジメントに占める女性比率:23%
【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備にかかる目標】
目標2:計画期間における平均した男性育児休業の取得率:85%以上(2026年1月1日変更)
※当該年度に育児休業の取得期限が到来した男性労働者数を分母とし、同年度中に育児休業を取得した男性労働者数を分子とした割合
目標3:計画期間の最終事業年度において、25〜39歳のフルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均:各月45時間未満
(2026年1月1日追加)
3.取組内容・時期
取組1:女性のキャリア形成・登用に向けた取り組み
取組1:女性のキャリア形成・登用に向けた取り組み
- 女性社員向けの研修・メンタリング・座談会等によるキャリア形成支援・マインドアップ[継続実施]
- 人財育成委員会にて、女性活躍推進の取組の共有および登用状況等の進捗確認[継続実施]
- 各部門との協議をふまえた女性登用ポスト数の増加・女性管理職候補人材のプール拡大、一人別管理の継続[2024年度〜]
- 「ダイバーシティ・マネジメント」にかかる研修等の実施による管理職の理解促進[継続実施]
取組2:仕事とライフイベントとの両立支援、多様な働き方を支援する制度の利用促進
- 育児休業前・育児休業復職後の女性社員向けの研修実施[継続実施]
- 育児休業者含む育児中社員に対する相談機能拡充・情報発信強化・育児社員向けコミュニティサイトの活性化[継続実施]
- 男性の育児休業の1ヵ月取得を推奨する「ファミリーケアリーブ」の設定[継続実施]
- 育児両立社員向けパートナー参加型セミナーの検討・開催[2025年度〜]
- 既存の両立支援制度(不妊治療休暇、ベビーシッター補助等)の利用促進や柔軟な働き方を可能とするサービス・制度(家事代行サービス費用補助・フレックスタイム制)の導入・運営[2024年度〜]
- 「ダイバーシティ・マネジメント」にかかる研修等の実施による管理職の理解促進[継続実施]
取組3:健康管理およびワークライフバランス向上に資する取り組み
- 半期に3日以上の有給取得を強く推奨する「スマートワークオフ」を設定[2025年度〜]
- 終業時刻から翌日の始業時刻まで原則として12時間以上の間隔を設ける、勤務間インターバル制度(努力義務)を実施[継続実施]
- 半期に1回の早帰り週間「スマートワークウィーク」の設定[継続実施]
- 月に一度ノー残業デーを設定[継続実施]