不動産の環境整備・省エネ対策などに関するご提案
三菱UFJ信託銀行では、環境整備や省エネなどの観点から、お客さまの不動産価値向上のためのご提案を行っています。具体的には、お客さまのニーズに合わせ、オフィスビルなどの分煙環境整備やCO2削減・省エネ対策・BCP対応などについて、お取引先のご紹介やパートナー企業との連携も行いながらさまざまなご提案を行っています。
信託を活用した再生可能エネルギーの推進と普及への貢献
地球温暖化防止対策として温室効果ガスを削減する観点から、太陽光・風力など、身近な自然エネルギーを有効活用する「再生可能エネルギー」の利用促進が期待されています。
三菱UFJ信託銀行では、国の成長戦略上の目標でもある再生可能エネルギーの最大導入・民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進に貢献するため、信託の機能を活用した様々な取り組みを行っています。
R&D目的投資で「再生可能エネルギー案件」への出資を継続
三菱UFJ信託銀行は、電力の地産地消と地域内資金循環による地方創生への貢献を理念に、2015年から自己資金による匿名組合出資(「R&D目的投資」)を通じて、国内各地で太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの出資を進めています。
また、2019年には太陽光発電ポートフォリオの一部を、国内機関投資家のお客さま向けのファンドとしてリリースし、その後も毎年ファンドを組成しています。
所在地:宮崎県国富町
所在地:茨城県那珂郡
再生可能エネルギー発電事業者から太陽光発電設備を信託受託
三菱UFJ信託銀行では、再生可能エネルギー発電事業者へ資産管理を目的とする信託スキームの活用をご提案するなどの取り組みを進めてきましたが、その一例として、電力固定価格買取制度を適用した太陽光発電設備の信託があります。
このスキームは、例えば、不動産ファンドなどの投資家が所有する複数の不動産物件の屋根に、特定目的会社が太陽光発電設備を設置し、その設備につき信託を設定するというものです。複数の物件を一括して信託することで投資家は、各地域の日射量の相違による設備の発電量の不足などのリスクを分散できる上に、不動産以外の新たな収益源を確保することも可能となりました。
なお、三菱UFJ信託銀行が「R&D目的投資」として自己資金投資を行った太陽光発電案件も太陽光発電設備を信託し、資産管理を行っています。