推進体制

MUFG健康経営サイト
目標
健康経営目標
プレゼンティーイズムの低減※110%以下アブセンティーイズムの低減※21%以下
ワークエンゲージメントの向上※369%以上
健康課題の改善目標
定期健康診断受診率の100%維持100%2次健診受診率の引上げ35%以上
特定保健指導実施率の引上げ60%以上
喫煙者率の引下げ10%以下
- プレゼンティーイズム(健康問題が理由で生産性が低下している状態)は、東大1項目版を用いた従業員調査(パルスサーベイ)を基に算出。数値が低いほど生産性が高い。
- アブセンティーイズム(健康問題による休業)は、傷病による休職日数の全従業員平均値を基に算出。
- ワークエンゲージメントは、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度を参考とする設問を取得項目として従業員調査(パルスサーベイ)を基に測定。
- 各目標値は、過年度の実績値を基に、施策を通じた改善効果を加味して設定。
主な取り組み・投資額

- 2次健診の受診勧奨の強化(特定健診費用)6,440万円
- 特定保健指導の勧奨の強化2,070万円
- 健康ポイントプログラムの実施6,780万円
- 全館での紙巻きたばこの喫煙禁止
- 禁煙外来の費用補助40万円
- 乳がん・子宮がん検診の費用補助1,540万円
- インフルエンザ予防接種の費用補助730万円
- メンタルヘルスに関する研修(含む体制整備)500万円
-
産業医による巡視、衛生委員会に
おける指導 -
社員相談室による臨店(面談、職
場環境の巡視、労働安全衛生指導) -
労働時間適正化(ノー残業デーの
設定、12時間以上の勤務間イン
ターバル制度等) -
ワークライフバランスの実現や治
療と就労の両立をサポートする柔
軟な勤務制度 - 海外在勤者向け医療費補助(保険料)2億4,900万円
-
お取引先の健康経営の取り組み支援
(健康セミナーの開催等)
など
取り組み結果
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
---|---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率(%) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
定期健康診断後の精密検査受診率(%) | 34.7 | 33.4 | 42.4 | 44.2 | 48.8 |
ハイリスク者の管理率(%) | 67.8 | 83.1 | 68.6 | 64.3 | 82.5 |
ストレスチェック受検率(%) | 82.5 | 90.1 | 93.8 | 95.8 | 94.2 |
健康チャレンジ参加者数(人) | 841 | 1329 | 1792 | 1691 | 1816 |
女性の健康課題に関するイベント参加者数(人) | - | - | - | 53 | 47 |
特定保健指導実施率(%) | 35.1 | 73.0 | 78.8 | 78.3 | 72.7 |
健康チャレンジ達成率(%) | 68.9 | 69.6 | 66.6 | 74.4 | 64.4 |
総労働時間(時間) | 1998 | 2003 | 2007 | 1990 | 1988 |
年次有給休暇取得率(%) | - | - | - | 70 | 73 |
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
---|---|---|---|---|---|
喫煙率(%) | 11.6 | 10.9 | 10.8 | 10.4 | 11.1 |
健康e-ラーニング修了率(%) | - | 95.4 | 94.5 | 96.9 | 96.6 |
健康診断有所見率(%) | 35.6 | 34.4 | 32.6 | 32.9 | 44.3 |
運動習慣者率(%) | 18.4 | 20.5 | 23.1 | 24.2 | 29.0 |
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
---|---|---|---|---|---|
離職率(%) | 1.7 | 2.6 | 3.1 | 2.8 | 2.5 |
傷病による休職者数(人) | 81 | 69 | 71 | 55 | 61 |
プレゼンティーイズム(%) | 20 | 21 | 19 | 18 | 18 |
アブセンティーイズム(%) | 1.2 | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 0.7 |
ワークエンゲージメント(%) | 68 | 68 | 69 | 70 | 72 |
高ストレス者率(%) | 11.1 | 11.7 | 11.9 | 11.0 | 10.8 |
全国平均を100とした健康リスク | 98 | 96 | 94 | 90 | 90 |
- 2024年度の業務パフォーマンスのうち、プレゼンティーイズムは5,818名(回答率78%)、ワークエンゲージメントは5,913名(回答率74%)に対するパルスサーベイを基に測定。アブセンティーイズムは対象者の休職日数を全従業員(7,591 人・100%)対比で算出。
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
---|---|---|---|---|---|
労働災害件数(件) | 16 | 14 | 15 | 25 | 33 |
死亡災害件数(件) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
度数率 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
強度率 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
労働安全衛生の取り組み

- 厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に則り、予防と早期発見・早期対応に重点を置いた健康管理を実施。
- 産業医による職場巡視や管理者との面談を定期的に行い、長時間勤務者が多い部署に対する改善の指導を行うとともに、万一通勤災害や業務上の事故等が発生した際は速やかに調査・対応する体制を整備。
- 「衛生委員会だより」を社員相談室から毎月配信。テーマに即して各衛生委員会で検討。
- 全社員を対象にメンタルヘルス・セルフケア研修を実施(2024年度研修参加率91.5%)。
外部評価・認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人(大規模法人部門)ホワイト500」に3年連続で認定されました。
健康経営優良法人としての認定は、2020年から6年連続となります。
また、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に積極的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁よりスポーツエールカンパニーに3年連続で認定されました。
健康経営優良法人としての認定は、2020年から6年連続となります。
また、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に積極的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁よりスポーツエールカンパニーに3年連続で認定されました。