不適格事由について

1. （1）目的外の払出し

• 一部払出しはできません（全額ご解約いただきます）。
• 住宅財形
  住宅取得等以外の解約については、要件違反となり、5年間を遡って非課税の収益（利息）が課税扱い（※）となります。
  （払出し要件や住宅取得等を証明する必要書類について）
• 年金財形
  積立期間内、据置期間内、年金給付後5年以内の解約については、要件違反となり5年間を遡って非課税の収益（利息）が課税扱い（※）となります。

• ※〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。

• 非課税特例について（年金財形・住宅財形）

• 死亡・加入後の重度障害（発病後1年以内）による解約、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税の特例を受けられます。

1. （2）非課税申告額の超過
2. （3）積立中断期間の2年超過
3. （4）海外出国中の積立
4. （5）海外出国期間の7年超過

左記の事由が発生した以降の収益（利息）が課税扱い（※）となりますが、そのまま、課税扱いの住宅財形、年金財形としてご継続いただくことができます。

• ※〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。

1. （6）退職 （ただし、退職後2年以内に転職等により財形を継続する場合を除きます。）
2. （7）役員昇格 （ただし、使用人兼務役員の場合を除きます。）

• ※（6）（7）退職・役員昇格であっても年金財形の場合は、そのときの年齢が55歳以上かつ、据置期間の設定により60歳以降、年金のお受取りが可能となるケースは非課税のまま継続できます。

勤労者でなくなるため、以降、財形のお積立はできません。早い時期にご解約手続きをいただくこととなります。

1. （8）住宅財形一部払出し（頭金支払）後、所定期間内に登記簿謄本・住民票等の必要書類の提出がされなかったとき（一部払出し、必要書類について）