個人情報のお取扱いについて

• 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、従業員持株信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
• 信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、証券代行業務、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得・処分または賃借の代理業務、公社債もしくは株式の元利金または配当金支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介、分譲、鑑定、管理、等の併営業務
• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により当社が営むことができる業務およびそれに付随する業務
• その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

• 金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談の受付のため
• 金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールの発送を含む）
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
• 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
• その他、当社の業務においてお客さまとのお取引き・ご契約（信託契約、委託契約等）を適切かつ円滑に履行するため

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

1. (1) 中止できるもの
   当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
2. (2) 中止のための手続
   当社本支店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申出ください。

• お客さまご本人
• お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
• 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

• お客さまご本人が来店をされる場合
  
  1. ア．当社所定の開示等申込書、ご印鑑（お取引き印）、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に各営業店窓口までお越しください。
• お客さまご本人が郵送で手続をされる場合
  
  1. ア．当社所定の開示等申込書と本人確認書類をお取引きいただいている本支店までお送りください。
• 法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
  
  1. ア．代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、各営業店窓口までお問い合わせください。

個人情報開示申込書 （16KB） 

開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。（預金口座をお持ちでない場合は、各営業店窓口までお申出ください。）

• 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合1,260円（税込・郵送料込）
• 上記以外の開示の場合の手数料は後記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

開示等のお求めを頂いた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

• 一般社団法人信託協会（信託相談所） http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話：03-3241-7335または0120-817335
• 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
  【苦情・相談窓口】電話：03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
• 日本証券業協会（個人情報相談室） http://www.jsda.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話：03-3667-8427

• 共同利用する個人データの項目 官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
  （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  
  • ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
  • イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
  • オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
• 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• 個人データの管理について責任を有する者の名称
  一般社団法人全国銀行協会

• 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
  
  
  • ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  • イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
  • エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
  • オ．生年月日
  • カ．職業
  • キ．資本金（法人の場合に限る）
  • ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
  • ケ．不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  • コ．交換日（呈示日）
  • サ．支払銀行（部・支店名を含む）
  • シ．持出銀行（部・支店名を含む）
  • ス．不渡事由
  • セ．取引停止処分を受けた年月日
  • ソ．不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
  （注）上記 ア．〜ウ．に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
• 共同利用者の範囲
  • ア．各地手形交換所
  • イ．各地手形交換所の参加金融機関
  • ウ．一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • エ．一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）
  なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載されております。
  

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

• 利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 個人データの管理について責任を有する者の名称
  不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会

• 共同利用する個人データの項目
  お借入れその他の与信取引で当社がお取引きさせていただいているお客さまの情報（名前、住所、取引内容）
• 共同利用者の範囲
  当社および当社の持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
• 利用目的
  信用リスク管理
• 個人データの管理について責任を有する者の名称
  当社経営管理部長

• 共同利用する個人データの項目
  
  • ア．物件所在地
  • イ．物件価額
  • ウ．物件面積
  • エ．取引当事者の氏名
  • オ．物件に接面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
• 共同利用者の範囲
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
• 利用目的
  地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
• 個人データの管理について責任を有する者の名称
  公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会