不透明感を増す世界経済、グローバル競争の激化、コーポレートガバナンス・コードへの対応、投資家との対話等、お客さまの企業価値向上にかかる経営課題に対し、ＭＵＦＧが一体となり、最適な解決策をご提案します。
当社は不動産・証券代行・年金・資産金融等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開し、お客さまの期待を上回る価値を提供致します。
お客さまと共に作り上げる「こころを託す物語」
信託銀行の業務は、お客さまの思い一つ一つに深く寄り添っていく仕事です。その大切な思いを託していただき、お客さまと共に「本当の企業価値」を作り上げることが私達の役割であると考えています。
私たちに「こころ」を託してくださったお客さまとの大切な物語をご紹介させていただきます。
※この物語は私たちのお客さまのお話に基づいて、再構成したものです
証券代行（上場支援）
病気で困っている人の力になりたい。2人の若者が立ち上げたベンチャービジネス。上場を目指す中、どんな困難にぶつかっても、2人の思いを支え続ける三菱ＵＦＪ信託銀行の社員がいた。
お客さまの企業価値向上に向けて
三菱ＵＦＪ信託銀行ではお客様の経営課題、ニーズを把握し、不動産・年金・証券代行・資産運用等、ＭＵＦＧ（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の各領域におけるプロフェッショナルがその力を融合して最善の解決策を提示（コンサルティング）するだけでなく、課題解決の具体的手段（ソリューション）の実行までシームレスにサービスを提供してまいります。
ＭＵＦＧ一体によるトータルサポート
SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年〜2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標。持続可能な社会を実現するための重要な指針として、貧困の解消や環境保全、格差の是正など経済、社会、環境をめぐる課題を含んだ17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。SDGsの達成を目指し、世界各国の政府、民間企業等で様々な取り組みが行われている。
ESG投資
ESG投資とは、財務情報といった従来からの投資尺度だけでなく、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）などの非財務情報も考慮しつつ、収益を追求する投資手法のことを指す。
※当社のESG投資に関する方針は下記に取り纏めています。
お客さまと共に取り組んだこれまでの事例
大手部品メーカーにおける企業価値向上提案の事例 - 機関投資家向けSR/IR支援、不動産業務
課題点
A社は、電子機器を中心に展開する大手部品メーカー。業績は堅調で、同業他社と比べて高い利益率を背景に、手元現預金水準が増加傾向にありました。コーポレートガバナンス・コードの浸透が進む環境下、企業価値向上に向けて、株主との対話（株主戦略）を意識した手元現預金の活用や資産の有効活用が課題となっていました。
解決策
当社はまず、手元現預金の活用に着目しました。A社の現在の財務分析と将来の業績予測を踏まえて現預金水準を予測し、成長投資・株主還元といった配分の考え方をA社と共有しました。
株主との対話（株主戦略：エンゲージメントの視点、議決権行使の考え方等）の推進については、まずはA社の株主属性をしっかりと把握することが重要だと考えました。そこで実質株主判明調査を実施し、判明したA社の株主属性や株主数・株主構成（機関投資家比率、個人株主比率等）を踏まえ、株主との対話に向けたバランスシートやガバナンス体制のあり方、IR活動等の充実について提案いたしました。
さらに意見交換を重ねていく中で、A社の拠点が点在していることから人員配置が非効率となり、不動産の管理負担が生じているという新たな課題が見えてきました。そこで資産の有効活用の一環として、拠点統廃合による不動産の効率化について提案いたしました。
結果
A社は、当社と意見交換を重ねる中で「機関投資家を中心とする大株主の属性を把握することが、株主との対話の第一歩」という認識を深め、その後も実質株主判明調査を継続してご活用いただいています。
手元現預金の活用についても、漫然と積み上げるのではなく、常に配分を意識し、株主との対話を進めています。
また、資産の有効活用については、低稼働かつ管理負担の重い不動産の取り扱いについて具体的に検討し、当社による仲介で不動産の売却を行うこととなりました。
話し合いや調査によって見えてきた様々な課題に対し、各分野における当社のプロフェッショナルがひとつのチームとなり総合的にサポートを行うことで、A社は企業として安定し、株主との強い関係を築いています。今後も引き続き、株主との対話強化やガバナンス強化等、企業価値向上に向けた新たな取り組みを検討中です。
企業向けメーカーにおける中期経営計画の策定支援 - 個人投資家向けSR/IR支援、ガバナンス向上に係る支援
課題点
B社は、ニッチ市場にて企業向け製品を展開するメーカー。次期中期経営計画の策定に向けた準備に着手しているところでした。
コーポレートガバナンス・コードへの関心が高まり、投資家目線の経営が求められるこの環境下において、従来と同じ情報を開示し続けることに課題感を持ち、当社へご相談いただきました。
解決策
当社はまず、中期経営計画の開示内容の現状についてB社にヒアリングを行いました。投資家目線を踏まえた中期経営計画のあり方や、コーポレートガバナンス・コードに係る情報提供について意見を交わす中で、話題は「B社として望ましい株主構成のあり方」へと拡がりました。
そこで新たに明らかになったのが、B社の株主数が減少傾向にあるため対策を打ちたいが、ニッチ業界で企業向け製品を扱う業種のため個人に理解されにくいという悩みです。当社はB社の持つ課題をより根本的に解決するため、中期経営計画に加えて、新たな投資家層発掘についての対策も検討しました。
具体的な対策として、当社はB社のホームページ等を利用した、株式投資の経験がある個人投資家向けの潜在株主アンケートを提案しました。B社の製品や経営戦略、またB社への投資判断について意見を求めることで、投資家の現実的な目線を知るだけでなく、個人投資家層への認知度向上というIR活動にもつながることが期待できると考えたからです。B社は、できる事から着手しようという意向からこの提案を採用し、アンケートを実施しました。
結果
個人投資家向けアンケートの結果として「成長戦略をもっと知りたい」「株主還元施策が分かりにくい」といった回答が集まり、これまで開示していた情報に加えて、成長戦略や現預金活用、資本政策についても開示・対話が求められていることが判明しました。
この結果からB社では「成長戦略と紐づいた資本政策が重要」という指針が立ち、投資家の目線も意識した中期経営計画等の情報開示に向けた社内検討を進めています。
またB社は、今回の一連の流れを踏まえ、ガバナンス体制の強化として取締役会の実効性向上を推進していくために、第三者による取締役会実効性評価サポートの利用、取締役向けトレーニングといった新たな取り組みを、当社と共に検討しています。
