本プランについて
- 「投資信託」は価額の変動等により元本割れが生じるおそれがございます。また、ご負担いただく費用等がございます。くわしくは以下のご留意事項を必ずご確認ください。
- NISA口座開設のお申込みには投資信託振替決済口座が必要となり、その際マイナンバーのお届けが必要です。
- 本プランは日本国内に居住している個人のお客さまが対象です。ご本人さまがお取引ください。お取引により、お通帳（信託ネット通帳をご利用のお客さまはキャッシュカード）、お届印のほか、ご本人さまを確認させていただく際に、顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、ほかの本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いしております。
- お客さまのご意向等についてこれまでよりもくわしくお伺いする場合があります。また、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。くわしくは、以下のご留意事項をご確認ください。
- ご郵送のみでのNISA口座開設申込は本プランの対象外です。
- お互いに紹介しあうことはできません。
- 本プランのご利用条件にあてはまらないと当社が判断した場合は、本プランをご利用いただけません。
- 本プランとは併用できないキャンペーン・プランがあります。
- お客さまへ事前に告知することなく、内容の変更および継続、お取り扱いを終了させていただく場合があります。
- 本プラン終了後に同様のキャンペーン・プラン（内容（対象商品・景品・適用金利・預入期間 等）が異なる場合を含む）を実施することがあります。
NISAのご留意事項
NISA口座の開設について
- NISA口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。なおすでに当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。
- NISA口座の開設にあたっては、投資信託振替決済口座の開設が必要です。
- 当社でNISA口座を開設いただけるのは、NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方です。
- NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、ほかの金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。
NISA口座開設が税務署から承認されなかった場合について
- NISA口座開設が税務署から承認されなかった際の預り区分「NISA優先」お取引のお取扱い
購入・スイッチングによる購入：お申込み当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお取引したものとして課税口座へ移管いたします。
売却・スイッチングによる売却：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預かりしていたものとして売却いたします。
定期定額購入取引：契約を自動的に解約いたします。定期定額購入取引により購入された場合、当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預かりしていたものとして課税口座へ移管いたします。
なお、インターネットバンキングによるつみたて投資枠を利用した定期定額購入取引は、税務署によるNISA口座開設の承認後にお申込みいただけます。
NISA口座のご利用について
- 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ（上場株式等は対象外）です。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（総枠）（両枠合算で1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 年間の非課税投資枠および非課税保有限度額（総枠）の上限金額は、公募株式投資信託の購入（定期定額購入取引による購入を含む）、分配金（※1）による再投資、スイッチングによる購入等の合計額（約定金額）となり、上限金額を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
- 年間の非課税投資枠の上限金額まで投資をしなかった場合でも、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- （※1）公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。
- NISA口座で損失が発生した場合でも、ほかの口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
- 投資を始めてから、いつでも売却（スイッチングによる売却も含む）が可能です。非課税保有限度額（総枠）は、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託を売却した場合、当該商品を購入する際に利用した非課税保有限度額（総枠）の分だけ減少し、その翌年以降の「年間投資枠」または「非課税保有限度額（総枠）の残り使用可能額」のいずれか小さい額を限度に再利用することができます。
- NISA口座で保有している公募株式投資信託を売却する際、お預入れ年が複数にまたがる場合は原則、お預入れ年の古いものから優先して売却します。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
- 対象商品は、当社取扱いの公募株式投資信託のうち、一部のファンド（※2）を除きます。
- （※2）信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の公募株式投資信託等
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
- 対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。
- 定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます（年2回、増額月を設定することも可能です）。
- 定期定額購入取引（すでにお申込み済のつみたて投資枠の定期定額購入契約を含む）の年間合計積立金額が120万円を超えるお申込みは原則受付できません（超過した場合は、課税口座（特定口座・一般口座）で受入れます）。
- つみたて投資枠のご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日（基準経過日といいます）から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、NISA制度を利用した口座への公募株式投資信託等の受入れができなくなります。氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。
投資信託に関するご留意事項
リスクについて
「投資信託」は国内外の株式および債券等値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します（基準価額の変動要因には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、外貨建資産に投資する場合は為替変動リスク等もあります）。したがってお受取金額が投資元本を下回ることがあります。
＊以下は主なリスクであり、ファンドの持つすべてのリスクを網羅するものではありません。各ファンドにおけるリスクの詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
| 主なリスク | リスクの内容 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 投資対象とする株式・債券・リート等の価格変動により投資元本を割り込むリスク |
| 為替変動リスク | （外貨建資産に投資するファンドの場合）為替相場の変動により投資元本を割り込むリスク |
| 信用リスク | 投資対象とする株式・債券・リート等の発行者や取引先等の経営、財務状況等の悪化等により投資元本を割り込むリスク |
| その他リスク（流動性リスク等） | 保有している株式・債券・リート等を現金化できない場合や不測の事態が発生した場合に投資元本を割り込むリスク |
お客さまにご負担いただく費用について
「投資信託」の費用の概要は以下のとおりです。費用の合計は以下を足し合わせた金額となります。これらの費用はファンド・申込金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。各ファンドの費用の詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）・重要情報シート（個別商品編）投資信託等でご確認ください。
- （1）購入時に直接ご負担いただく費用
- 購入時手数料や信託財産留保額がかかる場合があります。
- （2）「投資信託」の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（ファンドが負担する費用）
- 運用管理費用（信託報酬）が日々信託財産から差し引かれます。
- 実績報酬がかかる場合があります。
- その他、監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
- （3）換金時に直接ご負担いただく費用
- 信託財産留保額がかかる場合があります。
その他の重要な事項について
- 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
- 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
- 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 「投資信託」は書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
- 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
- ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるもの、信託期間中に中途換金ができないもの、特定日にしか換金ができないものがあります。
- 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等のご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。