NISA口座開設キャンペーン

• 本キャンペーンは日本国内に居住している個人のお客さまが対象となります。ご本人さまがご来店のうえお取引ください。非対面によるお取引は対象となりません。
• 「WEB相談」によるキャンペーンお申込みも対象です。「WEB相談」についてくわしくは窓口窓口にお問い合わせください。
• 投資性商品については、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。対象商品のご留意事項等は、下記の各商品ご留意事項をご確認ください。お取引の際には、必ず窓口窓口の説明書等で商品の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 他の金利上乗せキャンペーン、インターネットバンキングのキャンペーン、提携によるポイント提供サービス等、一部併用できないプラン・キャンペーンがあります。
• お客さまへ事前に告知することなく、内容の変更および継続、お取り扱いを終了させていただく場合があります。
• くわしくは窓口窓口までお問い合わせください。

リスクについて

「投資信託」は国内外の株式および債券等値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します（基準価額の変動要因には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、外貨建資産に投資する場合は為替変動リスク等もあります）。したがってお受取金額が投資元本を下回ることがあります。各ファンドにおけるリスクの詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）・販売用資料等でご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用について

「投資信託」の費用の概要は以下のとおりです。費用の合計は以下を足し合わせた金額となります。これらの費用はファンド・申込金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。各ファンドの費用の詳細は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）・重要情報シート（個別商品編）投資信託等でご確認ください。

1. （1）購入時に直接ご負担いただく費用
   • 購入時手数料や信託財産留保額がかかる場合があります。
2. （2）「投資信託」の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（ファンドが負担する費用）
   • 運用管理費用（信託報酬）が日々信託財産から差し引かれます。
   • 実績報酬がかかる場合があります。
   • その他、監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
3. （3）換金時に直接ご負担いただく費用
   • 信託財産留保額がかかる場合があります。

その他の重要な事項について

• 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
• 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
• 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 「投資信託」は書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
• ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるもの、信託期間中に中途換金ができないもの、特定日にしか換金ができないものがあります。
• 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等のご請求等は、当社の窓口窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。

• NISA口座をご開設いただくためには、本人確認書類及び個人番号の確認書類が必要となります。なお既に当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。
• NISA口座の開設にあたっては、投資信託振替決済口座の開設が必要です。
• NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方がNISA口座を開設できます。
• NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、他の金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。
• NISA口座開設が税務署から承認されなかった際の預り区分「NISA優先」お取引のお取扱い
  購入・スイッチング購入：お申込み当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお取引したものとして課税口座へ移管いたします。
  解約・スイッチング解約：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして解約いたします。
  「とうしんつみたて」：契約を自動的に解約いたします。「とうしんつみたて」により購入された場合、当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして課税口座へ移管いたします。
  つみたてNISAを利用した「とうしんつみたて」は、税務署によるNISA口座開設の承認後にお申込みいただけます（インターネットバンキングによるお申込みのみ）。
• NISA（一般NISA）とつみたてNISAは同一年中に2つの制度を同時にご利用いただけません。毎年変更することは可能です。
• NISA種別を変更するお客さまで、NISA（一般NISA）またはつみたてNISAを利用した定期定額購入契約を保有されている場合は、当該契約を解約いたします。当年分のNISA種別を変更する場合は即日、翌年分のNISA種別を変更する場合は当年をもって解約いたします。※1
• 翌年のNISA種別を変更する場合、年内の非課税投資枠が残っていても新たにNISA（一般NISA）またはつみたてNISAの定期定額購入契約を申込むことができなくなります。
• 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ（上場株式等は対象外）です。
• NISA口座で損失が発生した場合でも、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
• 非課税投資枠で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
• 投資を始めてから、いつでも解約（スイッチングによる解約も含む）が可能ですが、解約部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
• 各年の非課税投資枠の上限金額※2は、公募株式投資信託の購入（定期定額購入取引による購入を含む）、分配金※3による再投資、スイッチングによる購入等の合計額（約定金額）となり、上限金額を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
• 1年間に上限金額※2まで投資をしなかった場合でも、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

1. ※1すでに積立により保有されている公募株式投資信託は非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。
2. ※2NISA（一般NISA）は120万円、つみたてNISAは40万円です。上限額は時価ではなく、投資額となりますので、時価が上限額を超えた場合も非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。
3. ※3公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。

ご利用の条件

• つみたてNISAご利用の際、以下サービス等へのお申込みが必要になります。
  1. （1）三菱ＵＦＪ信託ダイレクト（インターネットバンキング）※1
  2. （2）つみたてNISAでの定期定額購入取引のお申込み・ご解約は、税務署によりNISA口座開設が承認された後、三菱ＵＦＪ信託ダイレクトによりお取引いただけます（窓口等では税務署によりNISA口座が承認された後でもお申込み・ご解約いただけません）。
  3. （3）電子交付サービスのご利用※2
     以下交付物について電子交付サービスの利用設定をしてください。なお、電子交付サービスの利用設定は三菱ＵＦＪ信託ダイレクトよりお申込みください。
     • 取引報告書
     • 収益分配金のご案内※3
     • 収益分配金再投資のご案内※3
     • 取引残高報告書
  4. （4）定期定額購入取引（＜三菱ＵＦＪ信託＞の「とうしんつみたて」（投資信託積立サービス））によるお申込み
     つみたてNISAでの購入は定期的に継続したもの（積立）に限定されています。お申込みの際は、三菱ＵＦＪ信託ダイレクトより定期定額購入取引（＜三菱ＵＦＪ信託＞の「とうしんつみたて」（投資信託積立サービス））をご利用ください。

購入方法

• 購入は、定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます（年2回、増額月を設定することも可能です）。
• 定期定額購入取引※4の年間合計積立金額が40万円を超えるお申込みはできません。
• 氏名・住所のご確認：つみたてNISAご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日（基準経過日といいます）から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、新たに積立ができません。氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。

1. ※1つみたてNISAの設定期間中、および翌年のNISA種別をつみたてNISAに変更する場合は、三菱ＵＦＪ信託ダイレクトの退会はできません。
2. ※2つみたてNISAで定期定額購入取引をご契約中は、保有されているすべての投資信託の上記交付物が電子交付となります。また次の交付物は電子交付にはなりません。
   • 特定口座年間取引報告書
   • 特定口座譲渡損益額のお知らせ
   • 交付運用報告書
3. ※3電子交付サービスに限り交付する書面です。
4. ※4すでにお申込み済のつみたてNISAの定期定額購入契約を含みます。