ＭＵＦＧグループの経営ビジョン
ＭＵＦＧグループの経営ビジョンは、ＭＵＦＧグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示した価値観であり、全ての活動の指針とするものです。
経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として、諸活動の基本方針とします。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、ＭＵＦＧグループの一員として、このＭＵＦＧグループの経営ビジョンを自社でも採択しております。
【ＭＵＦＧグループ経営ビジョン】
〈私たちの使命〉
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
〈中長期的にめざす姿〉
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
ー Be the world's most trusted financial group ー
1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、
グループ全員の力で応えていく。
社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって連携・協働し、
世界水準のトップクオリティを追求する。
2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、
日本社会と世界経済の健全な成長を支える。
一人ひとりが築く信頼と、グループ全員で作る強固な経営基盤で、
最も信頼される頑健な存在であり続ける。
3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
これまで培ってきた強みを活かし、日本はもとより、アジア、
そして世界においても選ばれる存在となる。
多様化・ボーダレス化する社会で、変化へ積極的に対応し、
一人ひとりが成長・活躍できる組織として進化を続ける。
〈共有すべき価値観〉
グループとしてさらなる成長を遂げ、お客さま・社会へ貢献し続けるために。
私たちは以下のことを大切にし、実践していきます。
1．「信頼・信用」（Integrity and Responsibility）
社会的責任の重さを一人ひとりが十分認識し、常に公明正大かつ誠実な姿勢で臨み、
長期的な視点でお客さまと社会の健全な成長に繋がる行動をとる。
2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」（Professionalism and Teamwork）
プロとしての自覚と責任を持ち、多様な社員が互いに尊重・切磋琢磨しながら、
地域・業態を越えたチームワークで、お客さまの期待を超えるために常にグループとして
ベストを尽くす。
3．「成長と挑戦」（Challenge Ourselves to Grow）
世界的な視野で時代の先を見据え、変化を自らの成長の機会ととらえ、
現場重視でスピードと柔軟性を持つ活力溢れる職場作りに全員で取り組み、
新たな領域へ挑戦する。
三菱ＵＦＪ信託銀行の「目指す姿」
三菱ＵＦＪ信託銀行は、「Trust(信頼・信託）」を通じ、「安心・豊かな社会」「お客さまとともにある未来」を創造できる信託銀行でありたい、という想いを込め、「目指す姿」を以下のとおり定めております。
また、2018年度からスタートする新中期経営計画では、当社の中長期的な「目指す姿」を表すコーポレート・メッセージを以下の通り設定しております。
行動規範・反社会的勢力に対する基本方針
ＭＵＦＧグループは、グループ各社の役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「行動規範」および「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。
行動規範・反社会的勢力に対する基本方針は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）サイトに掲載されています。
右下のリンクをクリックし、ＭＵＦＧサイトの行動規範・反社会的勢力に対する基本方針をご覧ください。
三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty （フィデューシャリー・デューティ）
相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。
私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。
（1）「人」としての力・人間性
（2）専門性・プロフェッショナリズム
（3）お客さまの最適・最善のために行動する力
三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針
（当社は、平成28年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を改正しております。）
第1章 三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的
1-1. 目的
（*当社グループの経営を担う、当社の執行役員、ならびにグループ会社の取締役および執行役員を総称）
1-2. 見直し
第2章 コーポレート・ガバナンスについての考え方
2-1. 基本的な考え方
当社は、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、本方針を指針として、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る。
2-2. 親会社としての役割
2-3. 当社の機関構成
・重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢を構築する。
・取締役会および監査等委員会が連携し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築する。
・国内外のステークホルダーに対して、より一層の説明責任を果たしうるコーポレート・ガバナンス態勢を実現する。
・業務執行態勢の強化と責任体制の明確化等の観点から、執行役員制度を導入する。
第3章 取締役会の役割
3-1. 取締役会の役割
以下の事項は取締役会が実施する。
・当社グループ全体の経営戦略、リスク管理方針、資本政策、資源配分等の、経営の基本方針を決定する。
・取締役および経営陣の職務執行を監督する。
・当社グループの内部統制システムの内容を決定し、その構築・運用を監督する。
・コーポレート・ガバナンス態勢の整備や健全な企業文化の醸成について監督する。
第4章 取締役の責務
4-1. 取締役の責務
取締役は、投資その他の経営判断において、合理的な情報収集に基づいた適時かつ適切な意思決定を行う。
取締役は、経営陣からの報告・提案に関して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見の表明を行い、議論を行う。
業務執行取締役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定を行う。
業務執行取締役は、職務の執行の状況を3ヶ月に1回以上、定期的に取締役会に報告しなければならない。
4-2. 独立社外取締役への期待
第5章 取締役会の構成等
5-1. 取締役会の構成
取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成とする。
従って取締役会は、特に以下の点を満たすものとする。
・取締役会は、当社グループの事業に精通した社内取締役と、独立した客観的な立場から業務執行取締役および経営陣に対する監督を行う複数名の独立社外取締役で構成する。
・取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、業務執行取締役と非業務執行取締役との、適切なバランスで構成する。
5-2. 取締役の選任
監査等委員以外の取締役候補者の指名は、監査等委員会の意見を踏まえたうえで行う。
監査等委員の選任に関する議案を、取締役が株主総会に提出するには、監査等委員会の同意を得なければならない。
〔取締役選任基準の概要〕
・取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するための資質を備えていること。
・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から業務執行取締役および経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすこと。
・業務執行取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有すること。
5-3. 取締役の報酬
取締役会は、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、報酬等の内容に係る決定に関する方針を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的として決定する。
取締役会は、 取締役の報酬等に関する制度の設置・改廃について、ＭＵＦＧ報酬委員会の審議および提言ならびに監査等委員会の意見を踏まえたうえで決定する。
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会が決定する。監査等委員の個人別の報酬等の内容については、監査等委員の協議により決定される。なお、報酬等は、経済や社会の情勢を踏まえ、当社として適切な水準とする。
5-4. 取締役の任期
5-5. 取締役の兼職
第6章 取締役会の運営
6-1. 取締役会の決議
6-2. 取締役会議長の要件
6-3. 取締役会議長の役割
取締役会議長は、取締役会が十分な情報に基づき、健全な決定を行うことができるよう、各取締役と日常的に意見交換を行ったうえで取締役会の日程および議題を設定する。
6-4. サポート体制
6-5. 情報提供
経営陣は、取締役会の議題および審議資料を原則として取締役会の前に配布し、取締役が予め内容を理解する機会を確保する。
経営陣は、特に独立社外取締役に対しては、取締役会の議題以外にも必要とされる情報が提供されるよう、就任時を含め継続的に当社の事業内容や経営環境に関する研修や説明等を行う。
6-6. 取締役会の評価
6-7. 独立社外取締役間の情報交換
6-8. 外部専門家の助言
第7章 監査等委員会
7-1. 監査等委員会の役割
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べることができる。
監査等委員会は、その役割および責務を実効的に果たすため、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査を行う等、その権限を適切に行使する。
7-2. 監査等委員会の構成・決議
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長を選定する。
監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定する。
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
7-3. 監査等委員会による監査の実効性の確保
監査等委員会は実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができる。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行う。
内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
第8章 株主等ステークホルダーとの関係
8-1. ＭＵＦＧ等株主の権利の確保
・ＭＵＦＧ等株主が株主総会において有効に議決権を行使するため、適切な対応を行う。
・ＭＵＦＧ等株主の議決権行使における適切な判断に資するよう、適確な情報提供を行う。
・当社は、株主の利益に重大な影響を与える資本政策等について株主に対する十分な説明を行う。
・当社は、ＭＵＦＧが策定する上場株式の政策保有に関する方針に則して、当社の方針を策定するとともに、主要な政策保有のリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有目的等についてＭＵＦＧに対し適切な説明を行う。また、ＭＵＦＧが策定する議決権行使に関する基準に則して、当社の基準を策定する。
8-2. ＭＵＦＧ等株主以外の顧客等ステークホルダーとの適切な協力関係等の構築
当社は、かかる経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢を示し、全ての活動の指針とするため、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」、ならびに全役職員の判断および行動の基準として、「行動規範」を採択し、加えて、信託銀行（受託者）としてのより高い倫理意識・行動基準として、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定する。
当社は、従業員等による内部通報に係る適切な体制整備を行い、その運用状況を監督する。
8-3. 関連当事者との取引
第9章 適切な情報開示
9-1. 情報開示のあり方
当社は、証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすべき未公表の重要情報の管理の重要性を認識し、これを厳格に管理する。
9-2. 外部会計監査
附則
1. 本方針は、平成27年9月29日より施行する。
改正
平成28年6月28日 全面改定
お客さま本位の業務運営（三菱ＵＦＪ信託銀行の取組内容）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下ＭＵＦＧ）は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、グループ共通の指針となる 「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を策定・公表しています。三菱ＵＦＪ信託銀行は、金融庁が平成29年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、本基本方針に基づき、以下の取り組みを実施しております。また、お客さま本位の業務運営の実践に向けた具体的な指標（KPI）については、三菱ＵＦＪ信託銀行の取組状況（2018年3月時点）をご覧ください。なお、投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの直近の状況については、三菱ＵＦＪ信託銀行の取組状況（2018年9月時点）をご覧ください。
1．お客さま本位の徹底
- 当社が果たすべきFiduciary Dutyを常に探求していく不断の取り組みこそが「安心・豊かな社会」を創り出すことに繋がり、お客さまから選ばれる存在になることができるとの考えから、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定・社則化し、当社役職員に求められる思考様式・行動様式として位置づけ、役職員全員でこれに取り組んでいます。
− 『三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty』 −（平成27年4月社則化）
- 三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
- フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。
- 三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる3つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。
（1）「人」としての力・人間性
（2）専門性・プロフェッショナリズム
（3）お客さまの最適・最善のために行動する力
- 研修等を通じて、役職員に対して「行動規範」、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図っています。また、お客さまの最善の利益を図るため、アンケートなどにより頂戴したお客さまの声を踏まえた各種施策を実施することで、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。
- 信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、幅広い商品・サービスを、お客さまに一体的に提供していることから、各取引において利益相反が起こり得るという前提のもと、情報遮断態勢（チャイニーズ・ウォール）等による徹底した利益相反管理を行っています。信託銀行と取引することによるお客さまにとっての利点を維持・確保しつつ、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、引き続き利益相反管理態勢の一層の高度化を行ってまいります。
2．お客さまのニーズをとらえた商品の開発・提供
（1）お客さまのニーズをとらえた商品の開発・提供
【商品開発・運用】
- 市場動向やお客さまの運用ニーズに応じたスピーディーな商品開発を実施するとともに、当社で取り扱っていない領域を踏まえた商品開発も実施します。
- 自社商品の運用・開発を担う部署、外部提携商品の運用・開発を担う部署が、それぞれの専門性を磨き、商品ラインアップの拡充および品質向上を行います。
- 海外運用機関との提携を通じた海外の運用商品ラインアップの拡充により、多様化するお客さまのグローバル運用ニーズにお応えします。
3．お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践
（1）お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践
【販売】
- 商品のご提案にあたっては、知識・経験・財産の状況や目的に照らして商品を選定しています。特に高齢のお客さまや投資の知識・経験が十分では無いお客さまへはリスクを抑えた商品をご提案する等、また、お客さまのライフステージや属性を踏まえ、ニーズに沿った商品をご提案してまいります。
- 市場動向が大きく変化した場合等、相場見通しや商品の運用状況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をご提供するなど、タイムリーかつ丁寧なアフターフォローを行ってまいります。また、お客さま向けのセミナーを定期的に開催するなどの取り組みを行っています。
（2）お客さまの理解度に応じたきめ細かい情報提供
【販売】
- 商品のご提案にあたっては、より分かりやすい表現で商品の特色・リスク・手数料ならびに市場動向等の説明を行い、重要な情報は文字の大きさ、色等で特に目立つように表示する等の取り組みを通じて、必要な情報を十分にご提供してまいります。また、お客さまに分かりやすい情報をご提供するためにタブレット端末等を活用し、シミュレーションや図表等を用いて利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件を分かりやすくご説明するよう取り組んでいます。
- 商品のご提案に際しては、タブレット端末等を用いた資産運用シミュレーションのご提示等を通じて、お客さまと対話をしながら、より良いご提案につなげていく取り組みを行っています。
- リスク特性に応じて商品をランク分けし、お客さまのリスク許容度に適合した商品の勧誘・販売を行っています。また、営業担当者の販売スキル向上に継続的に取り組むとともに、スキルに応じた制約を設け、適切な情報提供を行う体制を構築しています。
（3）お客さまの投資判断に資する手数料等の透明性向上
【販売】
- お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等の透明性を高めるため、より分かりやすくご提示するとともに、丁寧にご説明するように取り組みを進めてまいります。
（4）お客さま本位の取り組みに適合した業績評価体系の整備
【商品開発・運用】
- お客さまの利益・ニーズに即した実績を評価する体系を構築します。
【販売】
- お客さまの利益・ニーズに資する総合的な営業活動を評価するために、業績評価体系を整備していきます。また、着実な顧客基盤の拡大や、預かり残高等の継続的な積上げをバランス良く評価する業績評価体系を導入しています。
（5）投資教育への取り組み
【商品開発・運用】
- 資産運用のノウハウを活用し、お客さまが「ライフプラン」や「資産形成」を考え、行動することをサポートする様々な投資教育メニューを提供しています。投資教育啓発活動の活動量を増やすとともに、その内容も充実させていきます。
4．多様なニーズにお応えする商品ラインアップの整備
（1）多様なニーズにお応えする商品ラインアップの整備
【販売】
- お客さまの投資目的やリスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインアップを整備してまいります。また、お客さまが商品をご選択いただきやすいよう、投資対象資産・地域別に代表的な商品をご紹介する「窓口取扱いファンドラインアップ」をお示しし、投資目的や投資経験、リスク許容度などに合ったファンド選びにお役に立てるよう取り組んでまいります。
- リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も多く取り揃え、投資のご経験の少ないお客さまを含めたより多くのお客さまに利用いただきやすい商品ラインアップをご提供してまいります。また、インターネット取引や積立取引の利便性の向上を図り、幅広い年齢層のお客さまに利用いただきやすい環境づくりにも取り組んでいます。
（2）お客さまの資産形成に資する商品選定および販売手続き等の整備
【販売】
- 多様な投資運用会社や保険会社等から多くの商品アイデアを募り、必要に応じて外部評価機関の評価を活用しながら、お客さまの利益に資する商品・サービスを選定してまいります。また、商品・サービスの販売に係るお客さまからの苦情・ご意見・ご要望を真摯に受けとめ、 商品・サービスの改善をいたします。
- 「商品選定時」および「販売時」に系列運用会社の商品を優先することや、販売手数料の高い商品のみ推奨することのないよう、下記の取り組みを実施しています。
- 商品選定時
取扱商品は下記「選定のポイント」を考慮のうえ、同種の商品群の中から選定しています。
<選定のポイント>- 商品のリスク
- 費用
- 運用実績
- 販売想定顧客のニーズおよび適合性、投資環境との整合性
- 仕組みの複雑さ、商品説明の難易度、販売のチャネル
- 運用会社の販売員支援体制（教育・販売）
- 関係法令等への適法性
- 販売時
お客さまのニーズにお応えした最適な商品をご案内するため、系列運用会社の商品取扱いに過度なインセンティブを付与することは行っておりません。また、役職員の評価において系列運用会社の商品販売を非系列運用会社の同種商品と比して有利とすることは行っておりません。併せて、手数料の高い商品の販売に傾注することのないよう、リスク所管部が定期的にモニタリングを実施し、お客さまに対する適切な提案活動を維持しています。
5．お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化
（1）お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化
【商品開発・運用】
- アクティブ運用におけるリターン向上のみならず、パッシブ運用におけるインデックスリターンの底上げを目的として、投資先全銘柄に対してスチュワードシップ責任1を果たすべく取り組んでいます。
- 運用哲学に基づく商品ごとの「Plan（運用計画）→Do（運用実行）→See（運用評価）」の規律あるプロセスを構築し、そのプロセスにそれぞれのプロフェッショナルが参加する組織運用によって、運用の一貫性を確保しています。
- 受託者責任の観点より、受託運用部署と監理部署の双方におけるモニタリングを通じて、管理運用を委託された資産について最良執行をいたします。
（2）運用業務における独立性・透明性の確保
【商品開発・運用】
- ＭＵＦＧグループ内に受託財産運用機能と法人営業機能を有することを踏まえ、運用業務における独立性・透明性を確保し、運用機関としての適切なガバナンス態勢を構築しています。
- これまでの情報遮断態勢（チャイニーズ・ウォール）等による徹底した利益相反管理に加え、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めていきます。
【主な内容】
<運用機関としてのガバナンス強化・利益相反管理の強化>
- 平成29年3月に「スチュワードシップ委員会」（取締役会傘下の組織、過半を社外第三者で構成）を設置し、受託財産運用における議決権行使やエンゲージメント活動および投資行動が投資家の利益最大化を確保するために十分かつ正当であることを検証しています。
- 法人向け営業部署からの影響が受託財産部門における運用部署に対して及ぶリスクを遮断するため、法人顧客と直接的な接点を持つ営業部署に過去5年以内に在籍していた者の運用部署への人事異動を禁止しています。
- 議決権行使および投資判断への影響力行使や非公開情報等を遮断するため、ＭＵＦＧグループベースで遵守事項（運用部署と運用業務に直接関係のないその他の部署との直接的な接触を原則禁止）を規定上明確化しています。
- 議決権行使等の一連のプロセスについて受託財産部門におけるモニタリングに加え、受託財産部門外からのモニタリングにより、他部門からの影響力遮断および情報遮断態勢を構築しています。
<議決権行使結果の公表の充実>
- 運用機関としてのガバナンス強化を通じたスチュワードシップ活動に係る透明性の向上のため、当社が運用する国内株式のうち、議決権行使ガイドラインに基づき指図を行った全銘柄に係る議案毎の賛否、および、反対の指図を行った場合（株主提案の場合は賛成の指図）の判断理由を開示しています。
<パッシブ運用におけるエンゲージメント活動の取組方針の公表>
- パッシブ運用について一定の基準（低ROE、時価総額等）を設け実施しているエンゲージメント活動の取組方針を公表しています。
<運用機関によるスチュワードシップ活動に係る自己評価の充実>
- 議決権行使およびエンゲージメント活動について方針と結果の振り返りに対する社外第三者の検証を踏まえたそれぞれの自己評価を公表しています。
6．資産運用を支える資産管理総合サービスの品質向上
（1）資産運用を支える資産管理総合サービスの品質向上
【資産管理】
- お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えします。
- 資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取り組み、お客さまに最高品質の資産管理総合サービスを効率的にご提供します。
- ＭＵＦＧグループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンも活用し、お客さまのグローバルかつ多様な投資ニーズに応えられる資産管理総合サービスをご提供します。
（2）資産管理に関する幅広い情報提供
【資産管理】
- 資産管理に関する各国の法規制（含む税制）の調査・管理を行うとともに、お客さまの効率的な資産運用をサポートするため、これらの市場情報を、お客さまに対する影響も踏まえて、幅広く、タイムリーにご提供します。
7．グループ総合力を活用した金融サービスの提供
【販売】
- お客さまの多様なニーズにお応えするため、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等のグループ会社の総合力を活かしたご提案を行えるように取り組んでいます。また、お客さまのご意向を反映した提案活動を継続的に行うことで、変化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。
- 運用商品にとどまらず、お客さまのライフサイクルやニーズに応じて貸出や相続・資産承継・不動産売買等のサポートも含めた総合的なご提案を行っています。
8．快適かつ安心・安全にお取引いただける態勢の整備
【販売】
- 外部企業や研究機関等と連携し、国内外の優れた技術やアイデアを積極的に活用する「オープン・イノベーション」の考え方を取り入れることで、デジタルチャネルにおける新たなサービスや機能を追加するなど、お客さまの利便性向上を図っています。
- タブレット端末等を活用し、手続きの簡素化や対応の迅速化によるお客さまの利便性向上を図るとともに、ご提案をより良いものにしていくよう取り組んでまいります。
- インターネットバンキングのセキュリティを日々向上させ、お客さまが安心してインターネットでお取引いただける態勢を整備しています。
【資産管理】
- 世界的な評価を得ている最先端のシステムを導入し、各種デリバティブ取引への対応をはじめ時価評価・リスク管理情報の提供や、オンデマンド情報開示等、最新のテクノロジーを活用した資産管理総合サービスをご提供します。
9．プロフェッショナリズムの発揮
【商品開発・運用】
- 真にお客さまに選ばれる商品・サービスを提供するために、運用力強化を目的とした人材育成プログラムを策定・実施することにより、プロフェッショナル人材の育成を行っています。専門性の向上のため、幅広いレベルに対応する研修を策定・実施しています。
- 高い専門性が求められるファンドマネージャー向けに、メリハリの利いた処遇体系を構築しています。
【販売】
- 研修や外部専門資格の取得奨励等を通じ、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図り、プロフェッショナルとしての専門性を高めています。また、個人のお客さまを訪問する担当者にはFP等外部資格の取得を奨励し、役職員の質的向上を図るとともに、経験・職層に応じて様々な研修を実施し、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図っています。
【資産管理】
- 真にお客さまに選ばれる資産管理総合サービスを提供するために、役職員が専門性を高め、その能力を発揮することができる機会と職場を提供し、役職員の一人ひとりがマーケットで評価されるプロフェッショナルに成長することをめざしています。
- （注1）機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任。
三菱ＵＦＪ信託銀行 外国為替取引に関する基本方針
三菱ＵＦＪ信託銀行は、ＢＩＳ（国際決済銀行）が平成29年5月に公表した「グローバル外為行動規範」を支持するとともに、同行動規範の原則に沿った形で、外為ホールセール市場における業務を行うことを表明します。当社の外国為替取引に関する基本方針をご説明します。
三菱ＵＦＪ信託銀行外国為替取引に関する基本方針（PDF 297KB） 英語版はこちら