ブロックチェーンで
投資に新たな選択肢を
〜デジタル証券プラットフォーム
「Progmat（プログマ）」とは？〜

より開かれた金融サービスを実現する技術として期待が集まる「ブロックチェーン」。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループでは、このほど、ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」の運用をスタートし、手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。今回はProgmatの概要とその可能性について、三菱ＵＦＪ信託銀行経営企画部デジタル企画室（旧FinTech（フィンテック）推進室）に聞きました。

低コストで信頼性・機密性の高いブロックチェーン技術の活用

―まずは、ブロックチェーンについて教えてください。なぜ、ブロックチェーン技術の活用が銀行をはじめとした金融業界で注目を集めているのでしょうか？

齊藤：ブロックチェーンは、別名「分散型台帳技術」ともよばれ、もともとは暗号資産「ビットコイン」を支える基盤技術として考案・開発されたものです。
これまでは、各企業・団体はそれぞれ独自の情報システムとして独自のデータベースを保有し、外部のシステムと連携する場合は、特定の信頼できる第三者を「中央集権者」として設定したうえで、「中央集権者」に一元的にデータを集め、外から「中央集権者」のデータを利用する、という形が一般的でした。「中央集権者」の設立・維持にはコストがかかり続けるほか、"信頼できる"とはいえ自分たちのデータと常に一致しているとは限らないため、各利用者がそれぞれ一致しているか照合するためのコストもかかっています。

一方、典型的なブロックチェーンでは、連携するシステム同士がデータベースの一部をネットワーク上で共有、そのネットワーク上で行われた取引（状態変更）のデータは改竄されると必ず検知できる状態で記録され、お互いが監視できる仕組みになっています。いわばネットワーク上でやり取りした取引を記録する「台帳」のようなものであり、その台帳をネットワークの参加者全員で共有・監視しあって記録の信ぴょう性を保っている、とイメージするとわかりやすいかもしれません。

一般的に、ブロックチェーンには一定期間の取引データだけでなく、暗号化された膨大な量の過去の取引データが基となっている「ハッシュ値」も記録されています。これらのデータは時系列でつながっており、ブロックチェーン内のデータを改ざんしようとすると、そのデータに紐づいているハッシュ値もすべて計算し直さなくてはならなくなるため、事実上、改ざんは不可能と言われています。つまり、ブロックチェーンを活用すれば、インターネットのようなオープンなネットワーク上で、改ざんのリスクなしに、高い信頼性や機密性が求められる金融取引や重要データの送受信が可能になるということです。しかも、ブロックチェーンには「中央集権者」や「照合」が不要となるため、比較的低コストでシステムを運用できるというメリットもあります。

齊藤：こうした理由から、今、ブロックチェーンを様々な経済活動のプラットフォームに活用しようという動きが、世界的に活発になっています。投資の分野では、セキュリティ（security＝有価証券）をブロックチェーン上で発行する「セキュリティトークン（デジタル証券）」が注目を集めており、日本でも2020年5月に施行された改正金融商品取引法でセキュリティトークンが「電子記録移転有価証券表示権利等」として同法の対象であることが明確化されたことから、今後、一気に活用が広がっていくものとみられています。私たち三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが手掛けるProgmatもブロックチェーンを活用したセキュリティトークンの発行・管理プラットフォームです。

「いつでも・どこからでも・誰とでも」を可能にする
デジタル証券プラットフォーム

―Progmatの概要を教えてください。

齊藤：Progmatは、ブロックチェーンを使ってセキュリティトークンの権利移転と資金決済を、自動かつ一括で行えるデジタル証券プラットフォームです。証券の権利移転を行う「セキュリティトークン」と、ブロックチェーン上の決済手段である「プログラマブルマネー」、そして第三者を介さず、契約の条件確認や履行を自動執行するプログラム「スマートコントラクト」を組み合わせることによって、ひとつのプラットフォーム上で社債や証券化商品など様々な金融商品を取扱い、365日24時間「いつでも」、専用端末不要で「どこからでも」、小口の個人投資家や海外投資家を含めた「誰とでも」、資金調達や運用を可能としていくことを目指しています。

―Progmatは、具体的にどのようなメリットをもたらすサービスなのでしょうか？

齊藤：メリットとしてはまず、有価証券の発行〜流通〜決済完了までのほぼすべての業務を自動化することにより、これまで業務執行にかかっていたコストや時間を削減できる点が挙げられます。
従来の証券取引では複数の関係者（運用者、原簿・財産管理者、カストディ※、媒介者など）がそれぞれ独自のシステムで取引を管理しているため、これらを連携させるためのコストが発生します。中でも、人の手による作業が必要な業務についてはオペレーションミスのリスクもあり、ミスを防ぐためのデータの突合・照合にも更なるコストが発生してしまいます。また、これらの業務手続きのために、証券の約定（売買）から資金の決済まで数営業日を要することが通例となり、その間のカウンターパーティリスク（契約不履行のリスク）を負わざるを得ないのが現状です。

（※）カストディ＝主に信託銀行など、証券の保管・管理を行う金融機関のこと

その点、Progmatでは、デジタル証券の発行から決済までのほぼすべての業務がブロックチェーンを活用したプラットフォーム上で自動的に行われるので、業務にかかるほぼすべての中間コストが解消できますし、証券の売買（約定）と決済が自動かつ同時に行われることによって、カウンターパーティリスクの回避も実現できます。こうして取引にかかるコストやリスクを軽減することによって、事業者には、これまで費用対効果の観点から証券化の対象とならなかった種類や規模の資産を使った資産調達が可能になるというメリットが、そして投資家の皆さんには投資対象の選択肢が増えるというメリットがもたらされることになります。

事業者と投資家、双方のニーズを満たすメリットも

中村：投資単位の小口化が可能になる点も、投資家の皆さんにとって大きなメリットですね。Progmatでは、ほぼすべての業務手続に人の手を介さないので、投資の口数をどんなに分割してもコストはほぼ変わりません。このため、これまではコストの問題で小口化されなかった投資商品、つまり大口で購入できる少数のプロのみを対象にしていたような投資商品についても、小口化して多数の個人投資家に販売できるようになります。極端な例を示しますと、これまで１口1000万円からしか投資できなかった商品に1口1000円から投資できるようになるかもしれないということです。

―これまで投資対象とならなかった種類や規模の資産も投資対象となり得る上に、個人投資家が小額から投資しやすい環境ができる可能性があるということですね。具体的には、どのような投資対象を想定していますか？

中村：これまでは投資単位が高額で、個人投資家には投資が難しかった投資対象を、Progmatによって小口化できればと考えています。投資対象として有望視されているのが、都心の高級不動産です。こういった不動産は非常に高額なので、通常は個人で現物を購入するのは困難です。したがって、個人がこういった不動産に投資する方法として考えられるのはJ-REITになりますが、J-REITは投資対象のアセットタイプ（住宅、事務所、商業施設、ホテル、物流施設等）は選べるものの、個別の不動産をピンポイントで選んで投資することはできません。また、J-REITは上場している有価証券ですので、不動産の価値が変わっていない場合でも金融市場の影響を受け、投資口価格が変動するという性質を持っています。不動産を対象とする非上場の投資商品としては私募REITや私募ファンドといったものがありますが、これらの投資単位は低くても数億円規模であり、現物不動産と同様、個人が投資するのは困難です。しかし、個人投資家からみると、都心の高級不動産は一般的に元本割れのリスクが低く、定期預金などよりは高い利回りを期待できる魅力的な投資対象であり、「可能ならば投資してみたい」というニーズは高いはずです。
Progmatは、このようにコストが障壁となって上手く結びついていなかった事業者と投資家双方のニーズを満たすことができるプラットフォームであり、資産の小口証券化による資金調達に適していると言えます。

リアルタイムのデータでファンマーケティングへの活用も可能に

―資金調達ができること以外に、事業者が個人投資家から小口の投資を受けるメリットはあるのでしょうか？

齊藤：現在のところ資金調達以外のメリットとして想定しているのは、「ファンづくり」ができることです。わかりやすくするために「株主優待」を例にとってお話ししますと、企業が株主優待の対象を選ぶ際に参考にするのが「株主名簿」（株式に関する権利関係を記録した帳簿）です。しかし、この株主名簿は通常は半年に１度しか更新されないので、更新時点で株主名簿に載っている人＝株主優待が実行される時点での株主とは限らないのです。これは、株式に限らず、社債の場合の「社債原簿」や受益証券の場合の「受益権原簿」といった「原簿」一般に同様のことがいえます。つまり、マーケティングの観点からいうと、既存の「原簿」はリアルタイム性が低く、マーケティングに使うデータとしてはそのままでは使い勝手が良いとは言いづらいものでした。

しかし、ブロックチェーンによって、ネットワーク内のすべての取引が即座に自動的に記録・更新されるようになると、「原簿」には常に最新の投資主が掲載されていることになるため、マーケティング施策を打つ上でも非常に有益なデータになり得ます。もともと「原簿」に載っている人は投資家としてその企業を応援する気持ち（投資対象の企業等が成功することで自身の経済的なリターンにも繋がる関係性）を持っていて、持ち分を売却しない限りは関係が切れ目なく継続する人たちですから、彼らに的に絞ってマーケティング・キャンペーン（割引、特典プレゼント、株主限定サービスなど）を打てば、一過性のマーケティング施策と比べて自社へのファン意識を醸成し易い可能性が大いにあります。このように、投資家兼ファンとして粘着性のある強い関係を築けることも、セキュリティトークンによって個人の方々から資金を調達するメリットのひとつと言うことができるでしょう。

―投資家や資金調達をしたい企業がProgmatを利用するには、どうすれば良いのでしょうか？

宮西：デジタル・トークンによる資金調達を希望される事業者の皆様には、原則として主に以下のような手続を進めていただくことを想定しています。

• １．

  三菱ＵＦＪ信託銀行もしくは証券会社にデジタル・トークン発行についてご相談いただく

• ２．

  三菱ＵＦＪ信託銀行が資金調達者様（ファンド型の場合は組成者となる運用会社様を含む）からご希望をヒアリングした上で、要件に合ったセキュリティトークン発行の手法やスケジュールをご提案

• ３．

  合意に至った場合、資金調達者様と三菱ＵＦＪ信託銀行との間で信託に関する契約を結ぶ

• ４．

  セキュリティトークンの発行

一方、投資家の皆様がセキュリティトークンを売買する場合の窓口は、原則として証券会社などの金融商品取引業者です。ブロックチェーンというと暗号資産のイメージから全く新しいアセットクラスを想起しがちですが、ブロックチェーンそのものは手段に過ぎません。ブロックチェーンを用いることで既存のアセットへのアクセスがより容易に、効率的になりますが、セキュリティトークン自体は法的に投資家保護の仕組みが備わった金融商品の一つです。そのため、売買の方法や手続きについても通常の株式や投資信託のオンライン取引とほぼ同様と考えていただいて、問題ありません。

「最先端技術×信託」 でより安心・迅速な普及を

―2021年7月、Progmatの運用が始まりました。セキュリティトークン取引のプラットフォームを三菱ＵＦＪ信託銀行が提供することには、どのような強みがあるのでしょうか？

齊藤：Progmatの強みは、大きくいえば「（1）仕組みとしての安定性」と「（2）カバー範囲の広さ」の2点です。

まず「（1）仕組みとしての安定性」ですが、ブロックチェーン基盤に国内法に準拠した「信託の仕組み」を組み合わせ、投資家の権利を保全できる仕組みが構築されていることです。特に何らかの裏付資産を基にしたトークンにおいて、裏付資産に対する権利とトークン保有による権利が、必ずしも一致していないリスクのある海外事例もありました。「信託」を組み合わせることで、裏付資産と明確に紐づいている信託受益権の権利保有者についての原簿情報がブロックチェーン上に保持され、権利の移転が生じる都度、原簿情報が自動で更新され、法的にも権利が主張可能な状態を保つことができます。

次に「（2）カバー範囲の広さ」です。これまで長年の信託銀行業務を通じて国内の法律、会計、税務に精通する三菱ＵＦＪ信託銀行自身が、基盤の開発・提供に加えて「受託者」及び「カストディアン（セキュリティトークンの秘密鍵管理等）」としてネットワークに参加し、業務を提供しています。セキュリティトークンの発行を検討する資金調達者の皆様や、セキュリティトークンビジネスへの参入を検討する証券会社様は、基盤と業務を一体的に提供する三菱ＵＦＪ信託銀行にご相談いただければ、スキームの検討から面倒な業務・システム保守まで、ワンストップで課題を解決することができます。

また、ブロックチェーンという最先端の技術を使ったプラットフォームを、保守的なイメージの強い信託銀行が手掛けることによって、投資家の皆様のブロックチェーンやデジタル・トークンに対する不信感を払しょくし、より迅速な普及に繋がっていく効果もあるのではないかと自負しています。

いずれにせよ、Progmatの運用はもちろん、ブロックチェーンの活用やセキュリティトークンによる資金調達自体もまだ始まったばかりで、今後、セキュリティトークン業界全体でどのような展開を見せるかは未知数です。ただし、Progmatの取り組みを公表した2019年から考えると、さまざまなパートナー様の尽力のもと我々自ら課題の解決に努め、1つずつ解消されてきているのも事実です。三菱ＵＦＪ信託銀行では今後も引き続き、Progmatの運用や2019年に設立した「SRC（セキュリティトークン研究コンソーシアム）」での業界を横断したナレッジ共有・情報交換などを通じて、セキュリティトークンの普及・活用促進に取り組んでまいります。そして投資をより多くの皆様にとって身近で開かれた存在にするとともに、デジタル×金融の積極的な活用を通じて、さまざまな社会問題の解決に貢献していきたいと考えています。

プロジェクトを推進するのは、経営企画部 デジタル企画室