サステナビリティ未来会議

当社は1880年創業ですので、140年以上、海洋資源を中心とした自然の営みを利用したビジネスに携わってきました。当社の存在意義（パーパス）は、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」というグループ理念に凝縮されており、これをいかに実現していくかに尽きます。

よく「世界一の水産会社」と言っていただきますが、それは売上高の話。真の意味で世界一の水産会社たるには、ガバナンスの確固とした土台を築いた上で、企業活動によって「経済価値」を最大化しながら、同時に「社会価値」や「環境価値」も持続的に向上させていく必要があります。それが目指す会社の姿です。少々話が大きくなりますが、当社は事業活動を通じて地球やそこに生きる人々の暮らし、社会を持続可能なものにしていくお手伝いができる立場にあるわけで、それこそが当社の使命でもあります。

当社には昭和30年代からの社訓が5つあり、その1つが「奉仕と献身により自ら利をなす」というものです。奉仕と献身に重きを置く創業者の思いが、今の世代にも脈々と受け継がれているように思います。創業者が残した言葉の中にも興味深いものがたくさんあります。例えば、「嵐に向かって錨を巻け」。当社は第2次世界大戦終戦時に船舶など国内外の財産を全て失いました。それでも戦後の食糧難の中でいち早く漁船を建造して遠洋漁業に乗り出したのです。

まさに、「嵐に向かって錨を巻け」の精神が息づいていたのでしょうね。そうした先人の思いをきちんと受け継ぎ、それを時代に合った形に変えながら次の世代につないでいくことが重要だと考えています。

当社の場合、事業としては水産物があれば畜産物や加工食品もあり、冷凍倉庫も運営しています。国内事業もあれば海外事業もあり、チャネルも業務用、市販用があるなど、同じ「食」を扱うとはいえ事業の間口が非常に広いのです。異なる事業体で異なる事業に携わる従業員が同じ目的を持って一緒に戦っていく態勢をつくり、一方で彼らからも提案をもらう。

そのようなことを循環してやっていく仕組みを構築するのは一朝一夕では難しい。社長が地方の営業所に行って直接従業員とやり取りする場を設けるのは物理的にもハードルが高い。そこに来て、このコロナ禍です。ここ2年ほどはウェブでオンラインミーティングを実施するなど、多様な媒体を通じて経営トップの意向を伝える機会が増えました。こうした試みは従業員からも高い評価を得ています。

従業員に対してはトップメッセージをしっかり伝える一方で、従業員同士の横のつながりを広げることも重要と考え、インナーブランディングにも力を入れています。要は、従業員が当社のブランドをどう捉え、それに対して自発的にどんな取り組みをしていくかです。

昨年行ったブランディング活動は「もらいあいマーケット」と言いまして、各部署で生じる食品廃棄を全社的に見える化し、例えば商談用のサンプルの残余分などを、専用カウンターを設けて従業員が持ち帰れる仕組みをつくりました。この活動で従業員が低温保存品を持ち帰りやすいよう、廃棄漁網などの海洋プラスチックごみのリサイクル素材を使ったエコバッグもつくりました。

企業として経済価値の向上を目指す際、短期的には社会価値や環境価値の向上との間で二律背反が起きることがあります。例えば、「環境配慮のために高い電力を買いましょう」という方向に舵を切ると、コスト負担が一気に増えてしまうとか。長期的にはこうした二律背反を極力抑制しながら、むしろ相乗効果を生むような仕組みに変えていく必要がありますが、一筋縄ではいかないと思います。

2021年度までの中期経営計画は最初に経済価値ありきで作成し、それがほぼ固まった段階で社会価値や環境価値の「サステナビリティ中長期経営計画」をつくって同時に発表しました。しかし、今年度からの新中計は1年以上前から3つの価値について同時に検討を始め、それぞれのKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）も同じテーブルで議論するという取り組みを初めて行いました。

新しい中計ではマテリアリティ（重要課題）も刷新しています。見直しに際しては従業員や有識者の方々からアンケートを取りました。投資家の方の意見も伺おうと、社長との面談をお願いしました。そうしたプロセスを経て、何百という候補リストの中から選んだのが、環境価値の分野で「気候変動」「生物多様性」「循環型社会」「海洋プラスチック」、そして社会価値の分野で「安全・安心な食の提供」「健康価値の創造」「人権」「多様性」「持続可能なサプライチェーン」という計9つのマテリアリティです。

難しいご質問ですね（笑）。当社にとっては9つのマテリアリティ1つ1つが大切です。ただ、水産会社である以上、SDGsの17の目標の14番目「海の豊かさを守ろう」はきちんと進めていかなければならない領域であると考えています。

世界的に見ると、動物性たんぱく質の16％が水産物から摂取されています。水産資源の1人当たりの年間消費量は2018年には50年前の約2倍の20.5kgに拡大しました。一方で世界の人口も増えていますから、1950年には2000万トンだった水産物の生産量が2018年には1億7900万トンに達し、2030年には2億トンを超えると予想されています。

技術的な進歩もあって世界中で大量漁獲が行われるようになり、結果として、漁業資源の34.2％が生物学的に持続可能な水準ではなくなっていると言われています。

当社では昨年初めて自社グループで扱う水産資源の調査を実施しました。原料ベースで176万トン（全世界の漁業養殖生産量の0.8%）を扱っており、80％の141万トンは天然の水産物です。そのうち75％（106万トン）は国際的な認証取得水産物など「資源状態に心配なし」と認められたものでした。残りの25％のうち18％はデータが不足しているもの、そして資源状態に心配があるものも7％（10万トン）ありました。

アフリカ沖で漁獲されるマダコ、太平洋や日本海で獲れるマサバなどです。こうした「心配あり」の部分に民間企業としてどういう取り組みができるのか。調査に加えて、サステナブルな水産資源へのアクセスを強化していく必要があります。


地球上の海はつながっているので、水産資源は国際管理が重要となり、そのためには科学的なアプローチが必要になります。当社は、世界の大手水産企業10社と、海洋・漁業・持続可能性を研究する科学者らが参加する国際プラットフォームである「SeaBOS（シーボス）」の会員です。水産資源は今、危機的な状況にあり、それを改善するためには皆でどういうことを考え、どう取り組んでいけばいいのか。そうした情報発信を積極的に行っていくのも当社の責任と考えています。

第一に、企業価値の向上こそがステークホルダーの皆さまのご期待に応えることと考えています。投資家の皆さまとは「対話」を重視し、IR活動の中で1on1ミーティングを積極的に行ってきましたが、ここ数年はESG（環境・社会・企業統治）に関するご質問やご意見が増えています。

また、当社の事業にとってはサプライチェーンが大変重要ですので、その構築に一体になって取り組む取引先さまとは、今後も積極的に意見交換の場を設けていく所存です。地域の皆さまに対しても、出張授業などをさせていただいています。当社としては、あらゆる機会を捉えて当社の取り組みをご紹介したり皆さまのお話を伺ったりしながら、一緒になってサステナブルな環境づくりに取り組んでいきたい。それには、「耳を傾ける姿勢」が非常に重要かと思います。

バリューチェーンは当社の最大の強みである一方、それが完成されたものかと言うとまだまだ道半ばの部分が多いように感じています。こと水産物に関しては川上から川下まですべてのステージで事業を展開しているわけですから、そこをお客さま目線に置き換えながら、お客さまのお役に立てていただけるよう常に見直しを図りつつ、足りない部分は補強しながらやっていくつもりです。継続するためには、絶えず変えていくことが重要だと考えています。