サステナビリティ未来会議

本日は宜しくお願いいたします。

最初に「サステナビリティビジョン2050」を策定したのは、長期的なゴールを決めておかないと軸がぶれてしまう可能性があると考えたためです。とはいえ、2050年はかなり先ですから、テクノロジーや社会の状況がどうなっているかを正確に予測することはまず不可能です。結果として、若干抽象的ではありますが、「Be the Ecosystem Engineers」、つまり「企業や個人など立場を異にするあらゆる主体に対し、経済・環境・社会全ての面において持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（エコシステム）を提供する企業グループ（エンジニアズ）たることを目指す」とコミットしました。

私たちの事業は、東京の丸の内、大手町、有楽町エリアに象徴されるように、まちをつくることです。まちづくりとは個人や単一企業ではできないことを社会全体として実現していくことであり、それが我々の事業に与えられた命題でもありますから、サステナビリティに関する取り組みついても同じようなところを目指していきましょう、というわけです。

「サステナビリティビジョン2050」の目標は先ほどお話ししたように比較的コンセプチュアルなもので、長期のゴールとして意識はしますが、その達成がいつなのかという議論にはあまり意味がないように思います。これに対し、「Sustainable Development Goals2030」をつくったのは、当社が3年ごとに更新してきた中期経営計画を、2030年をゴールとする長計へと変更したまさにそのタイミングでした。長計では、株主価値向上と社会価値向上を戦略の両輪に据え、社会価値向上戦略の柱として「Sustainable Development Goals2030」を定め、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいくことを明確にしています。2030年に向けて、財務的な目標と同様に、サステナビリティに関しても目標を定めて表裏一体の形で進めていこうとなったわけです。

「Sustainable Development Goals2030」では、4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」と目標・KPIを定めていますが、本年3月には、脱炭素に向けた数値目標について、当社グループでの取り組みの進捗度や世の中の状況を見ながら、さらにアグレッシブな水準へと見直しました。今後は新たな目標を追加することもあるかもしれません。経営計画と同じように、状況に応じて適宜内容の見直しや目標の適正化を行っていきます。

はい。当社では「年次計画シート」を事業グループごとに作成するのですが、サステナビリティに関する目標や年間のアクションなどについても記載する形になっています。長計がスタートするまでは経営計画と、サステナビリティに関する目標は切り離されていましたが、今は一体感が強まりました。

「サステナビリティビジョン2050」は確かにまだ先のことではありますが、本ビジョン達成に向けた「Sustainable Development Goals2030」では数値目標も出していますので、そこに対してはしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。ただ、2030年の目標は、環境負荷をかけない生活が当たり前のようにならないと達成は難しいと考えています。当社だけでなく多くのステークホルダーの方々を巻き込んで皆で一体となって推進していきたいと思います。

第一に、価値観や目標の共有・浸透という課題があります。SDGs、ESG自体は非常に深遠なテーマですが、昨今の世の中の流れで、それがますます複雑かつ専門的な内容を含むようになり、また、多岐に渡る論点を扱うようにもなっています。長期的な話でもあるため、当社グループの社員や関係者の方々が完全に理解、納得して価値観を共有するのは簡単ではありません。これは多くの企業さまが抱える悩みかもしれません。

加えて、当社グループで展開する不動産開発事業は、自然を改変すると捉えられる側面もあるため、自然資本の保全や拡大、生物多様性の確保などにも積極的に取り組む責任があると考えています。これが第二の課題ですね。

最初の課題に対しては、サステナビリティ推進部で、グループ社員への研修や、啓発活動等を行うほか、年次計画へのサステナビリティ要素の組み込みや長計との一体化などを実施してきました。また、社長をはじめ役員も積極的にSDGs、サステナビリティの重要性を発信するよう努めています。一方で、少しラフな形での情報発信、例えば社員食堂にSDGs関連の展示をしたり、サステナブルなメニューを取り入れたりといった社内向けの発信も地道にやってきました。我々だけでなくメディアや御社のような企業のご尽力もあって、今はだいぶ社内に浸透してきたのかなと思っています。ただ、それが日常業務の中で当たり前のように行われるようになるには、もう一段上の取り組みが必要です。

はい。今年から、社内で新規不動産開発案件の投資判定を行う際、省エネ性能や環境不動産認証などにおいて高度な環境配慮が計画された事業かどうかを加味して考慮するようにしています。おっしゃる通り、先ほどの第二の課題を緩和する方向に持っていくインセンティブになるかと思いますし、こうした制度の導入により社員の意識も変わります。とはいえ、環境に限らず人権等に対しても、少なくともネガティブな影響が出ない形で不動産開発プロジェクトを進めるためには、繰り返しになりますが、社会全体を巻き込んだ取り組みが必要かと思います。

行動規範をつくり直したのですが、いきなり高い地点に持っていくのは難しいので、「これは必ず守ってください」と「ここを目指しましょう」という2段階に分けて、我々の考え方をお伝えしています。加えて、まずは建設会社と清掃会社を中心に、我々が直接調査を行う仕組みをつくりました。成果が出て検証できるようになるには、もう少し時間がかかります。

そうですね。日本の林業のサイクルを見ると、今はちょうど利用できる木材が豊富にある時期だと言えます。それをうまく活用できないかというのは、当社に限らず、不動産業界や建設業界に共通する課題と言えるでしょう。木材は環境負荷が少ないだけでなく、我々日本人にとっては、優しく、温もりを感じるようなイメージがありますよね。

当社グループでは、かねてより木造2×4住宅に小径木や間伐材を積極的に採用するなど、国産木材を建築に活用してきました。CLTについては、建設資材として使っている中で、CLTそのものを事業化できないかという話になって、一昨年1月に新会社を立ち上げ、本年6月に鹿児島県湧水町に工場を本格稼働させ、原木の調達から、製材、木材製品への加工、販売までを一気通貫で手掛ける体制を整えました。

ご指摘の通り、このプロジェクトにはいろいろな側面があります。2016年に社内の新事業提案制度において採択されたことを契機にできた新事業ですから推進してきた社員にとってはイノベーションの成果ですし、雇用の創出などで鹿児島にも多少はお役に立てているのではないかと自負しています。建築資材として国産材の利用を拡大することによる炭素固定、CO2排出量削減の実現に加え、伐採適齢期を迎えている国内人工林の循環を進めることは、水源の涵養や、土砂災害の防止などにも貢献できるでしょう。

再生エネルギー由来の電力（再エネ電力）比率の2030年目標（25％）を前倒しで達成すべく目標を改定するなど、環境関連の取り組みは極めて順調に推移しており、再エネ電力だけでなくCO2排出量削減目標値についても、アグレッシブな方向に改定しています。我々の努力だけでなく、社会の流れの影響もあり、よい方向に推移できているのではないかと評価しています。

そうした中で、当社グループの場合はやはり外部の方にどう働きかけていくかということが大きなテーマになります。対談の冒頭でお話した「Ecosystem Engineers」として、目標実現に向け、いろいろな方々をコーディネイトしていく必要があります。

そうですね。新しいテーマが次々と出てくる領域ですので、4つの重要テーマを含めてきちんと目配りして乗り遅れないようにすることが重要です。社内への啓発やステークホルダーなどに対する対外的な説明も適宜、過不足なく行っているつもりではありますが、特に当社グループ内の理解をさらに深めていかなければならないと感じています。繰り返しになりますが、それにはトップがしっかり情報発信して、役員、部長も旗を振っていく一方で、知識の面では研修も必要でしょう。多角的なアプローチを継続して実行していきたいですね。

当社は社員数が少なく、グループ全体でも1万人程度です。少数精鋭の社員それぞれが自らの能力を発揮してイノベーションを起こせるような職場環境づくりも、会社の持続的な成長にとって重要な要素と考えています。