よくあるご質問（電子提供制度について）

発行会社が株主総会資料（※1）をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまに通知し、株主さまは、原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧する制度です。会社法の改正により導入されました。（電子提供制度にかかる改正会社法の施行日は、2022年9月1日。）
なお、上場会社（振替株式発行会社）については、電子提供制度の導入が法令上、義務付けられております。
（※2）
非上場会社は、発行会社の判断により所定の手続きを経た場合は、2022年9月1日以降、別途発行会社が定めた日から電子提供制度の対象となります。

• ※1：株主総会資料とは、株主総会参考資料、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
• ※2：本制度は、株式会社、投資法人が対象となります。ETF、JDRは対象外です。

本制度により、以下のようなメリットがあります。

• ★発行会社が株主総会資料の印刷や郵送のために要する時間や費用を削減することができるようになり、従来よりも早期に株主さまに対してウェブサイトを通じて内容が充実した株主総会資料の提供が可能となる。
• ★いつでも、どこでもウェブサイトを通じて株主総会資料の確認が可能となる。
• ★従来、印刷していた株主総会資料について印刷の紙を減らすことができる（環境面への配慮）。

従来、株主総会資料の全てまたは一部をご郵送しておりましたが、 本制度により、原則として、総会日時・場所・議案内容・株主総会資料の掲載されているＵＲＬ等が記載されている通知書面をご郵送します。
なお、株主総会資料は、株主総会開催日の3週間前の日、または招集通知発送日のいずれか早い日から株主総会の日後3ヶ月を経過する日までウェブサイトに掲載されます。

上場会社は、2023年3月に開催される株主総会から順次株主総会資料を電子提供いたします。

■スケジュール

株主さまは「書面交付請求権」を行使することが可能です。
書面交付請求権とは、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行会社の株主さまが、発行会社に対し株主総会資料の書面での交付を請求することができる権利のことをいいます。
インターネットを利用することが困難な株主さまを保護するためのお手続きであり、お申出いただいた株主さまには株主総会資料を書面でお送りいたします。

書面交付請求を行使するためには、お取引のある証券会社またはご所有の銘柄毎に株主名簿管理人へお申し出ください。
ご所有の銘柄の株主総会の議決権行使基準日までにお手続きいただくことで、書面でお受け取りいただくことが可能です。（※）

• ※基準日を過ぎてお申出いただいた場合、次の株主総会から書面でお送りいたします。

株主名簿管理人での書面交付請求のお手続き方法については2022年9月以降に本サイトにてご案内予定です。

株主名簿管理人へお申出の場合、書面交付請求を希望する銘柄を全て申出ていただき、銘柄毎に個別に書面でのお手続きが必要となります。
弊社でお手続き可能な銘柄は、以下リンク先のお取扱い会社一覧でご確認ください。

お取扱い会社一覧へお取扱い会社一覧

原則、継続的に受け取ることが可能です。
しかし、発行会社は書面交付請求の受付日から1年が経過した株主さまに対して、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議がある場合には一定の期間内（異議申述期間は1ヶ月以上）に異議を述べるよう催告することができます。（※）
そのため、書面での交付を終了させる旨の通知を受けた株主さまにつきましては、引続き書面交付を希望される場合、別途、異議申述のお手続きが必要となります。

• ※書面での交付を終了させる旨の通知を行うかどうかは、発行会社によって異なります。