2016年1月からマイナンバー制度が開始され、社会保障・税・災害対策の手続においてマイナンバーの利用がはじまりました。
これに伴い信託銀行でも、お客さまのマイナンバーの取扱いが必要になりました。
具体的には、以下の取引においてマイナンバーのご提出をお願いしております。
お客さまからマイナンバーのご提出が必要となる取引（例）※
- 投資信託
- マル優
- 外国送金
- まごよろこぶ・おくるしあわせなどの信託商品
マイナンバーのご提出にあたっては、「個人番号カード」または「通知カード（注）および運転免許証などの本人確認書類」をご持参ください。
（注）以下の場合はマイナンバーの届出に利用できません。
- 1.2020年5月25日以降に「通知カード」の記載事項（氏名・住所など）に変更が生じた場合
- 2.2020年5月24日以前に「通知カード」の記載事項（氏名・住所など）に変更があり、正しく変更手続きがとられていない場合
（ご参考）全国銀行協会
※2018年1月から、預貯金口座付番の開始に伴い、普通預金、定期預金等の取引でもマイナンバーのご提出をお願いしております。