NISA好調を受けSNSなどで広がる保険不要論

新NISA（少額投資非課税制度）は2027年に4年目に突入します。日本証券業協会が2026年1月に実施した調査（サンプル総数7,926）によると、2025年に新NISAで金融商品を購入した人のうち、つみたて投資枠利用者の64.9％、成長投資枠利用者の61.7％が2025年中の含み損益は「プラスが出ている」と回答しています。

2026年も日経平均株価や米国のS&P500が史上最高値を更新していますから、さらに利益を増やしている方が多いのではないでしょうか。

そうした中、SNSなどで広がっているのが保険不要論です。

NISAで運用して資産を築いておけば、急な病気や事故で入院したり、一家の働き手に万が一のことがあったりした時も、そこからカバーできる。従って、保険料を払って保障を確保するよりも、その分をNISAに回してお金を増やしておく方が効率的――というものです。

実際、複数のファイナンシャルプランナー（FP）から、「新NISAがスタートして以降、若い世代を中心に『保険とNISA、どっちを契約したらいいの？』という相談が増えている」と聞きました。

背景に充実した国や会社の医療＆死亡保障

これまでも、日本は国民皆保険で、女性の社会進出が進んで共働き世帯が増えていることから、医療保障や一家の大黒柱のための死亡保障はそれほど要らないのではないかという指摘はありました。

会社員を例に取ると、保険診療であれば自己負担は3割、中には会社（健康保険組合）の上乗せ給付があって2割で済む人もいます。加えて、1カ月、1年ごとに自己負担の上限額が決められており、それを超えて支払った分は後から戻してもらえます（高額療養費制度）。

治療が長引いて休職することになったとしても、休業前12カ月間の平均収入の3分の2相当額の傷病手当金が最大1年6カ月支給されます。

高額療養費と傷病手当金は健康保険の制度ですが、最近は企業の福利厚生が充実し、従業員ががんと診断されたら、一律100万円を支給するというところも出てきています。

なお、社員が在籍中に亡くなった場合は、遺族に対して死亡退職金が支払われることが多いようです。死亡退職金は税務上、生命保険の死亡保険金と同様の扱いとなり、「500万円×法定相続人の数」までは相続税の課税対象になりません。

手厚い国や会社の保障を見ると、確かに、「民間保険、本当に要るの？」と思うかもしれません。

「保障」と「投資」は分けて考えるべき

とはいえ、「本当に保険が必要なのか」と「保険よりもNISA」というのはまた別の話です。そもそも、保険は「人生のリスクへの備え」ですが、NISAは「資産形成を有利に行う手段」。保障（保険）と投資（NISA）を混同すると、それぞれの目的に合わない非合理的な判断をしてしまいがちです。

ご存じのとおり、NISAの運用対象は元本が保証されているわけではありません。リスクを抑えたつみたて投資枠向けの投資信託でも、市場動向次第では資産残高が減ってしまうことがあります。「いざとなったらNISAで払うからいい」と考えていても、その“いざ”が現実となった時、NISA口座に十分なお金が残っていなかったら悲劇です。

要らない保障や余計な保障を付ける必要はありませんが、「いざという時にないと困る保険」には最低限、加入しておいた方がいいと思うのです。

人によって違う「いざという時にないと困る保険」

「いざという時にないと困る保険」は、年齢、属性、健康状態、家族構成、居住地、交通手段など、その人によって異なります。

一例が、損害賠償です。自動車やバイク、自転車に乗る人が人身事故を起こした場合、相手が亡くなったり、重度障害になったりしたら、賠償金が1億円を超えることも珍しくありません。そうなると、いくらNISAで儲けていても、NISAで賠償金を全額カバーするのは難しいのではないでしょうか。保険料負担が多少増えたとしても、相応の対人賠償を付けておくと安心です。

さらに、ここ数年で「いざという時にないと困る」人が急増していると考えられるのが、水災補償です。

水災補償とは台風や集中豪雨による河川の氾濫、土砂崩れ、高潮の被害などを補償するもので、通常は火災保険に特約としてセットする形です。本体の火災保険が建物と家財別々に加入する仕組みになっており、その契約内容に応じて水災補償の対象も変わってきます。

日本損害保険協会が2025年10月に全国の火災保険に加入している世帯主またはその配偶者を対象に実施した「水災への備えに関する意識調査」（同年12月公表、サンプル総数9,670）によると、水災補償により受け取った保険金は建物被害の6.8％、家財被害の5.2％が1,000万円以上に上っています。

亜熱帯化進む日本で高まる新しいリスク

地球温暖化が進む中、日本でも平均気温が上昇し、降水パターンが変化して各地でゲリラ豪雨と呼ばれる局地的大雨が頻発するようになりました。2026年には8月の千葉豪雨、9月の台風25号が千葉・神奈川を中心に甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しいところです。

とりわけ最近注視されているのが、千葉豪雨でも発生した、雨量の急な増加により下水道が処理能力を超え、マンホールから水が噴出したりする内水氾濫です。自宅が河川の近くでなくても水災に見舞われる可能性があり、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」などを確認しておく必要があります。

火災保険料は段階的に引き上げられており（2026年10月にも値上げがありました）、また、水災には自動車保険のようなリスク細分型の保険料体系が導入されて、高リスク地域ほど保険料が高くなっています。結果的に水災補償を外すと火災保険の保険料が平均3〜4割ほど安くなることから、水災補償の付帯率（全国平均）は2020年度の66.6％から2024年度の61.8％へと減少傾向です。

そうはいっても、水災リスクの高いエリアの一軒家や集合住宅の1階にお住まいの方だったら、NISAよりも水災補償の優先順位が高そうです。

万が一1,000万円単位の被害が生じた時に、水災補償の存在は前を向くための経済的な支えになりますし、仮に水災補償を使うことがなかったとしても、それは“損”ではなく“生活維持のためのコスト”と考えるべきでしょう。

NISAがあっても、保険は要る人には要るもの。むしろ、せっかく築いたNISAの財産を不意のアクシデントで全部失ってしまうようなことがないよう、投資と補償（保障）をうまく両立させていきたいものです。

損害保険であれば、割安なダイレクト型や共済を利用する、5年契約にして保険料をまとめ払いする、免責金額（損害時に契約者が自己負担する額）を設定する――などの方法で保険料を抑えることができます。勤務先によっては、団体保険が使えるかもしれません。福利厚生の一環で、保険料が10％以上安くなることもあります。