マイホーム購入・リフォームにかかるお金は
どれくらい?

教育・住宅・老後

ライフイベントの中で「人生の3大資金」と言われるのが
「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。

住宅購入に必要な資金の例

マイホームで快適な暮らしを夢見る前にも、しっかりマネープランを考えましょう。
住宅購入のポイントは、「頭金を多く用意しておく」ことです。頭金が多いほど、将来的な住宅ローンの負担は当然小さくなります。
購入住宅の価格帯をつかんだら、「いくら住宅ローンで借りるか」をすぐに調べるのではなく、「頭金をいくらためることができるのか」「住宅ローンでいくら返済するのか」をチェックし、今から無理なく資金をためましょう。

  • 下記データはすべて令和2年度「住宅市場動向調査報告書」(国土交通省 住宅局調べ)より

住宅の購入価格

  住宅の購入価格
注文住宅※1 4,606万円
注文住宅※2 3,055万円
分譲住宅(戸建住宅) 3,826万円
分譲マンション 4,639万円
中古戸建住宅 2,894万円
中古マンション 2,263万円

※1 土地を購入した新築世帯 ※2 建て替え世帯

自己資金と自己資金比率

  自己資金 自己資金比率
注文住宅※1 1,197万円 26.0%
注文住宅※2 1,715万円 56.2%
分譲住宅
(戸建住宅)
971万円 25.4%
分譲マンション 1,589万円 34.3%
中古戸建住宅 1,140万円 39.4%
中古マンション 976万円 43.2%

※1 土地を購入した新築世帯 ※2 建て替え世帯

住宅ローンの年間支払額と返済負担率(平均)

  年間返済額 返済負担率
注文住宅 124.7万円 17.9%
分譲戸建住宅 123.5万円 18.6%
分譲マンション 139.1万円 17.4%
中古戸建住宅 112.0万円 15.9%
中古マンション 92.4万円 14.8%

住宅を購入した世帯主の年齢

  平均
年齢
30歳
未満
30歳代 40歳代 50歳代 60歳
以上
注文住宅 42.9 11.8% 40.9% 20.1% 10.8% 16.2%
注文住宅
(新築)
40.4 13.1% 45.8% 21.4% 9.9% 9.9%
注文住宅
(建て替え)
61.8 2.3% 4.6% 10.3% 18.4% 63.2%
分譲戸建住宅 39.6 11.4% 46.1% 26.6% 9.3% 5.1%
分譲マンション 43.5 7.2% 35.8% 29.4% 13.2% 13.2%
中古戸建住宅 46.8 6.7% 25.9% 30.0% 16.0% 18.4%
中古マンション 47.1 6.7% 25.4% 28.2% 17.9% 19.0%

住宅を購入した人の平均年収

  住宅を購入した人の平均年収
注文住宅 738万円
分譲住宅(戸建住宅) 721万円
分譲マンション 879万円
中古戸建住宅 759万円
中古マンション 687万円

リフォーム資金も計画的に用意が必要です

新築で購入した家でも、長年の生活による自然劣化や設備の老朽化、ご家族構成の変化による住みづらさを感じるようになります。
将来のリフォームの可能性も考慮し、資金を早めに用意しておきましょう。

リフォーム資金と自己資金比率

令和2年度
リフォーム資金平均
181万円

自己資金 自己資金比率
140万円 77.2%

主なリフォームの部位(複数回答)

外壁 27.0%
居間 23.0%
キッチン 21.3%
トイレ 21.2%
屋根 20.8%
浴室 18.2%

主なリフォームの動機(複数回答)

住宅がいたんだり汚れたりしていた 41.7%
家を長持ちさせるため 25.7%
台所・浴室・給湯器などの設備が不十分 19.2%
さしあたり不満がなかったがよい住宅にしたかった 9.7%

リフォーム金額シミュレーション

実際にリフォームをする場合、いくらぐらい必要なのか?
以下の計算機でシミュレーションしてみましょう。

■リフォーム計算機(全5項目)

リフォームにかかる費用
低額高額
1.外壁
リフォームにかかる費用
低額高額
  • 20万円
  • 68万円
  • 500万円
2.屋根
リフォームにかかる費用
低額高額
  • 8万円
  • 32万円
  • 90万円
3.トイレ
リフォームにかかる費用
低額高額
  • 8万円
  • 32万円
  • 90万円
4.バスルーム
リフォームにかかる費用
低額高額
  • 17万円
  • 107万円
  • 270万円
5.キッチン
リフォームにかかる費用
低額高額
  • 20万円
  • 148万円
  • 530万円
合計金額 万円
  • シミュレーションした金額でのリフォームを保証するものではありません。
    あくまで参考情報としてご利用ください。

住み慣れた家で安心して暮らせるために

要介護者等がバリアフリー化を実施する場合、住宅改修を支援する制度があり、介護保険や助成金をリフォームに活用できる場合があります。
一般的に必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出する必要があります。
(やむを得ない事情がある場合については工事完成後に申請することが出来ます。自治体の介護保険担当部署や保健福祉センター、ケアマネージャーさんなどにお問い合わせください。)

支給限度基準額は20万円で、うち9割が支給額上限となります。 下記工事が支給対象となります。

  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器等への便器の取り替え
  • その他、上記住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

自治体の助成制度

自治体によっては、バリアフリーリフォームに対して独自の補助金制度を設けている場合があります。各自治体にお問い合わせください。