Q&A
口座開設・利用
Q. 利用するにはどんな手続きが必要ですか？
-
（1）
NISA口座の開設には税務署への申請が必要です。当社では税務署への申請作業の代行を行います。
-
（2）
当社に投資信託振替決済口座が必要です。開設していただいていない方は、あわせてご連絡いただくか、ホームページ等より開設手続きをお願いいたします。
Q. NISA口座をほかの金融機関から三菱ＵＦＪ信託銀行へ変更するにはどんな手続きが必要ですか？
NISA口座を開設している金融機関より交付される廃止通知書やご本人確認書類が必要になります。
■お客さまにご用意いただく書類
-
※
お申込みのお手続き、必要書類等につきまして、くわしくはお取引店、お近くの窓口、または最下部記載のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
-
※
ほかの金融機関から当社に移管・再開設される場合（廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設）のお手続きは、窓口のみでのお取扱いとなります。
| 必要書類 | NISA口座を初めて開設する場合 | ほかの金融機関から当社に移管または再開設される場合 | ご確認いただきたい留意点 |
|---|---|---|---|
|
本人確認書類（運転免許証、健康保険証等） |
○ |
○ |
1 |
|
個人番号の確認書類 |
○ |
○ |
2 |
|
NISA口座を開設している金融機関より交付される廃止通知書 |
|
○ |
3 |
留意点1本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）
-
●
当社に提示、添付していただく書類は、有効期限（当社受付日時点で有効なもの）または発行日（当社受付日前6か月以内のもの）の制約がありますのでご注意ください。
留意点2個人番号の確認書類（下記4種のうちいずれか）
すでに個人番号を当社にお届けいただいている場合は不要です。
-
1.
通知カード※
-
2.
個人番号カード
-
3.
住民票の写し（発行日が当社受付日前6か月以内で、個人番号が記載されたもの）
-
4.
住民票記載事項証明書（発行日が当社受付日前6か月以内で、個人番号が記載されたもの）
-
※
以下の場合は利用できません。
-
・
2020年5月25日以降に「通知カード」の記載事項（氏名・住所等）に変更が生じた場合
-
・
2020年5月24日以前に「通知カード」の記載事項（氏名・住所等）に変更があり、正しく変更手続きがとられていない場合
-
・
留意点3NISA口座を開設している金融機関より交付される廃止通知書
-
●
手続書類の受付日によってNISA口座の開設年が異なりますのでご注意ください。
受付日 廃止通知書※1の名称 開設するNISA口座 1月1日から
9月30日まで勘定廃止通知書
受付日の属する年以降
非課税口座廃止通知書
受付日の属する年以降※2
10月1日から
12月31日まで勘定廃止通知書 もしくは
非課税口座廃止通知書受付日の属する年の翌年以降
-
※1
「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の総称。NISA口座を開設している金融機関のNISA口座の状況によって交付される書類の名称が異なります。
-
※2
受付日の属する年にNISA口座で投資済の場合は手続きができませんのでご注意ください（10月1日以降翌年分の手続き可）。
-
※1
Q. つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することは可能でしょうか？
できません。つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ金融機関で設定されます。
購入・売却
Q. どのようなファンドが購入できますか？
つみたて投資枠は、以下条件を満たし、金融庁が認めたファンドから当社で取扱いを定めたファンドになります。
-
（1）
信託契約期間が無期限または20年以上であること
-
（2）
毎月分配型でないこと
-
（3）
購入手数料が無料であること
-
（4）
信託報酬が低率であること、等
成長投資枠では当社取扱いファンドのうち、一部のファンドが対象外※となります。
-
※
信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の公募株式投資信託等
取扱いファンドについては当社ホームページ「投信セレクト」または、窓口へお問い合わせください。
当社ホームページの投信セレクトはこちら
Q. 購入単位はいくらですか？
一括購入の場合、窓口では10万円から、インターネットバンキングでは1万円から購入が可能です。また「とうしんつみたて（投資信託積立サービス）」をご利用いただくと、毎月1万円から定期定額の投資も可能です。
つみたて投資枠を利用したインターネットバンキングでの投資信託積立サービスの場合は1千円以上・1千円単位になります（いずれもファンド毎の購入単位となります）。
Q. 非課税投資枠の上限を超過して購入したらどうなりますか？
超過分は課税口座（特定口座または一般口座）での購入となります。
Q. 成長投資枠とつみたて投資枠は同一年に利用できますか？
ご利用いただけます。
Q. つみたて投資枠を利用した購入方法に制限はありますか？
つみたて投資枠を利用した購入は、投資信託積立サービスにより、定期的に継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます。
Q. NISA口座で購入したファンドはいつでも売却できますか？
いつでも売却できます。
ただし、NISA口座預りのファンドを売却する際、受入れ年が複数にまたがる場合は原則、お預入れ年の古いものから優先して売却されます（2024年以降のNISA利用分よりも、2023年以前のNISA利用分が優先して売却されます）。
Q. 売却後に、非課税投資枠を再利用できますか。
つみたて投資枠や成長投資枠で保有しているファンドを売却した場合、売却したファンドが費消していた分の非課税保有限度額（総枠）が、売却をした翌年に復活します。売却をした翌年になれば、「年間投資枠」または「非課税保有限度額（総枠）の残り使用可能額」のいずれか小さい額を限度に再利用することができます（2023年以前のNISA利用の売却分は、再利用はできません）。
Q. 購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、年間投資枠の利用年の基準は何ですか？
年間投資枠の利用は購入（投資信託積立サービスによる購入、分配金による再投資、スイッチングによる購入等を含む）する公募株式投資信託の受渡日（精算日）が基準となります。
Q. つみたて投資枠の年間投資枠は120万円までですが、例えば11月から始めた場合、11月60万円、12月60万円という設定はできますか？
つみたて投資枠は、定期的に継続して購入することが定められており、年間投資枠の上限は120万円となっております。毎月購入の場合、1回当たりの購入金額の上限は、10万円となっています。
従って、開始月にかかわらず、すでにお申込み済みの投資信託積立サービスによる購入も含め、毎月の積立額の上限は10万円になります。
Q. つみたて投資枠でつみたて投資枠対象以外のファンドを購入できますか？
購入いただけません。
つみたて投資枠では、法令で定められた条件を満たし、金融庁へ届出されたつみたて投資枠対象ファンドのみ購入（投資信託積立サービスによる購入）が認められています。
Q. つみたて投資枠対象ファンドを、つみたて投資枠を利用せずに購入できますか？
つみたて投資枠対象ファンドは、つみたて投資枠をご利用の場合のみ購入（投資信託積立サービスによる購入）いただけます（eMAXIS最適化バランス等、課税、成長投資枠でもお申込みいただけるファンドもあります）。
Q. 成長投資枠対象ファンドを、成長投資枠を利用せずに購入できますか？
成長投資枠対象ファンドは、課税口座（特定口座または一般口座）でも購入いただけます。ただし、その際は課税となります。
Q. つみたて投資枠（非課税）、成長投資枠（非課税）、特定口座（課税）のそれぞれで、投資信託積立サービスを申込むことはできますか？
つみたて投資枠（非課税）、成長投資枠（非課税）、特定口座（課税）の投資信託積立サービスは同時にご利用いただけます。 ただし、成長投資枠（非課税）と特定口座（課税）の両方で、同一ファンドの投資信託積立サービスを申込むことはできません。
ファンド保有中の取扱い
Q. つみたて投資枠で購入した公募株式投資信託を成長投資枠に移管できますか？成長投資枠で購入した公募株式投資信託をつみたて投資枠に移管できますか？
それぞれの投資枠で購入した公募株式投資信託は、移管できません。
Q. ほかの口座（特定口座・一般口座）で保有している公募株式投資信託を、NISA口座に移管することはできますか？
NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在特定口座・一般口座でお持ちの公募株式投資信託を移すことはできません。
Q. ほかの金融機関で保有している公募株式投資信託を三菱ＵＦＪ信託銀行のNISA口座に移管することはできますか？
移管できません。
Q. 1年の投資金額が上限額未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか？
利用されなかった年間投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
Q. 時価が非課税投資枠の上限を超えた場合はどうなりますか？
非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が上限額を越えても課税されません。
Q. NISA口座で保有している公募株式投資信託から支払われた分配金が再投資された場合、その再投資分については年間投資枠に含まれますか？
収益分配金による再投資により購入したものは、NISA口座での受入れとなり、年間投資枠に含まれます。
Q. つみたて投資枠での積立額が年間投資額上限の120万円を超えた場合は、成長投資枠で積立できますか？
つみたて投資枠を利用した投資信託積立サービスによる購入は、つみたて投資枠の年間投資枠上限額を超えた場合は課税扱いになります。成長投資枠での積立には移行いたしません（別途、成長投資枠を利用した投資信託積立サービスによる購入は可能です）。
Q. ＜インターネットバンキング＞三菱ＵＦＪ信託ダイレクトでNISA口座を利用した投資信託積立サービスの契約の変更はできますか？
変更できますが、既存の投資信託積立サービスの契約を解約後、新規お申込みの手続きが必要となります（「とうしんつみたて解約」後、改めて「とうしんつみたて申込」を実施）。
なお、つみたて投資枠を利用した投資信託積立サービスの場合は、手続きのタイミングにご留意ください（「とうしんつみたて解約」と「とうしんつみたて申込」を同日午後3時までに行うと、金額によってはつみたて投資枠の年間投資枠上限（120万円）を超え、手続きができない場合があります）。
インターネットバンキングの取引は当社営業日の午後3時までに手続き完了したものが翌日午前9時に反映となるため、当社営業日の午後3時までに「とうしんつみたて解約」後、翌日午前9時以降に「とうしんつみたて申込」を実施をいただくとスムーズです。
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