LEADER’S
VOICE

法人のお客さまに向けての
サステナ活動について

執行役員 法人マーケット統括部長
小関 憲一

小関憲一

企業が社会と共存しながら、
持続的に成長していく
未来の実現を目指して、
経営課題解決に資する
最良のコンサルティング&
ソリューションを提供していきます。

三菱UFJ信託銀行のサステナ活動は、社会課題を解決していくことで、「安心・豊かな社会」を創ることをテーマに掲げています。法人のお客さまに向けた領域では、どのような社会課題がテーマになるのでしょうか。

法人のお客さまに向けた領域において、主に解決に取り組みたい社会課題は「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」それから「社会インフラの整備」であると考えています。 ひとつめの「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」について申し上げると、お客さまのコーポレートガバナンス強化への対応がメインとなります。当社は、証券代行事業を通じて、委託先である法人のお客さまとESG投資家、個人等、様々な株主さま等との多様化するエンゲージメントニーズへの対応、相互理解を深めるサポートをしています。
また、企業年金制度の運営サポートも信託銀行ならではの非常に重要な業務です。年金制度はそこで働く社員おひとりおひとりの老後を支えるとても大切なものであり、こうした制度の充実が安心して働ける社会を創り、ひいてはお取引先企業の成長にも影響します。また、近年急速に拡大している確定拠出年金(DC)では社員の方々自ら運用することとなるため、投資啓発のサポートも重要です。
さらに、信託の仕組みを使った資金調達の支援として、ESGに積極的に取り組む企業やプロジェクトに対する貸出債権などを運用商品化し、法人投資家や個人の方々にご購入いただくことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する投資機会を提供していくことにも取り組みはじめています。
ふたつめの「社会インフラの整備」は、不動産事業を通じて、社会とその持続的発展を支える基盤づくりの役に立てるのではないかと考えています。
特にコロナを契機に働き方改革、オフィスのあり方の見直し等、変化が加速しており、リモートワークの拡大により、オフィススペースを見直す動きや、都心集約型のオフィススタイルを抜本的に変えていくトレンドも生まれるかもしれません。
こうした変化の中で不動産を保有したいお客さまと利用したいお客さまを結びつける、すなわち資産の組み替えや新たな不動産の活用方法を提案していくことが、サステナブルな社会インフラ整備につながると考えています。

重要課題=事業を通じて解決していく社会課題とアクション
持続的な企業価値向上や社会課題の解決に取り組むお取引先企業の経営課題に対して、プロフェッショナル集団として最良のコンサルティング&ソリューションを提供すること。

コーポレートガバナンスのお話がありましたが、信託銀行として具体的にどのようなサービスを提供してガバナンスをリードしていくのでしょうか。

証券代行業務を委託されている企業を中心に、コーポレートガバナンス強化に資するコンサルティングサービスを提供しています。三菱UFJ信託銀行の証券代行事業には、上場企業1,500社強、約2,800万名義の管理株主という大きなお客さまとの接点があることが強みです。
コーポレートガバナンス強化というと、不正会計や不祥事の改善といった守りを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、実際のガバナンスは、もっと攻めに繋がるものであり、たとえば、多様な社外取締役を入れて、取締役会を活性化し、積極かつ多面的な事業展開を検討できるようにする、統合報告書の作成などESGへの取り組みを内外に示すことで、海外からの投資を増やし、さらなる事業拡大を目指すというものです。
こうした取り組みをお客さまと一緒に積み重ね、多数の事例を発信し、実務のサポートもおこなうことで、多数のお客さまが、企業価値向上、社会との共存、持続的成長を実現していくこと、それがサステナ活動の成果と言えるのではないでしょうか。

フロー

コンサルティングサービスに加えて、企業と株主の対話(エンゲージメント)のデジタル化も進めていらっしゃいますよね。

この領域については、これからもさらにオンライン化やデジタルトランスフォーメーションが進んでいく領域だと考えています。これまでは、いわゆる対面型でセミナー形式の株主さまとのエンゲージメント中心でしたが、このコロナ環境への適応と、より多くの株主さまへの機会の提供に向け、対話のあり方も大きく変わろうとしています。
そんな中で、我々が具体的に準備しているサービスのひとつが株主総会のWEB化です。
単に株主総会をライブやオンデマンドで配信して映像を見ることができるサービスはこれまでもありましたが、我々が開発に取り組んでいるのは、出席型というもので、株主総会をライブで視聴できることはもちろん、会場から参加しているのと同様に、議事に対する質問をすること、議決権を行使することが可能になるものです。
これは単にコロナ禍での一過性のニーズではなく、より多くの株主さまが株主総会に参加することができる環境を整えることは、透明性の高いガバナンスの実現、資本市場への個人資産等の資金供給促進という社会的な要請にも貢献する大きな意味のあるものだと考えています。

株主総会

より多くの株主が参加できる新しい株主総会のカタチを提案

小関憲一

こうしたサステナ活動を意識した新しい取り組みを推進していくにあたり、マネジメントとしてはどのように組織を動かしていくのでしょうか。

当社には、イノベーションに対するサポートとして、新しいビジネスを考えて社内コンペに応募する取り組みがあります。社会課題を解決するという夢を持って、担当者から管理職まで誰でも、自ら手を挙げて、新たなビジネスを立ち上げることにチャレンジできます。
一方で、サステナ活動を推進していく上での課題は、今取り組んでいる仕事が、どのような社会課題の解決と結びついているのか、社員ひとりひとりには見えづらい点をいかに解消していくかだと考えています。
私は、コロナ禍では特に、組織の所属員それぞれが、自らの役割を果たすことで事業活動全体が継続し、そのことが社会活動の基盤となっている、あるいは私たちの仕事がなければ、社会活動が停滞するということを強く感じているのですが、それを組織全体で実感できるようにすることが必要だと思っています。
社会課題とのつながりを見える化して、社員ひとりひとりが社会貢献を実感できるカルチャーを創っていくことが、マネジメントとして取り組むべきサステナ活動だと思っています。

最後にサステナ活動のゴールイメージについて教えてください。

そうですね。まずは、社員ひとりひとりが自分の仕事と社会課題解決の結びつきを実感できる状態になっていること。その上で、大きなビジョンとして、我々がコーポレートガバナンス強化など取引先の経営課題を解決するソリューションを提供することが、企業の持続的な成長と社会課題の解決につながり、ひいては日本の経済活動に対する大きなインパクトとなって、アフターコロナの成長軌道を作っていく、そんなゴールイメージを達成していきたいと思っています。
例えば、不動産ビジネスの観点では、事業再編に伴う不動産の組み替え、あるいは事業所を継続して使用しながら、新たな投資資金を調達するために不動産を証券化し、運用商品として組成・販売を進めることで企業の成長を支えていきたいと考えています。リモートワーク拡大を背景に、地方の不動産の活用が進むことで、地域社会の活性化につながる効果もあると思います。
もっとも重要なことは、わたしたち信託銀行のサステナ活動は、自社の取り組みに留まらず、企業を変え、社会を変え、未来を変えるインパクトをもたらすことができるということです。ひとりひとりが自分たちの仕事を通じて、社会の変化を実感でき、そのことがお客様からも評価されることがゴールだと思っています。

It's my サステナ活動

オフィスや家庭の節電と部署のメンバーへの情報発信からはじめています。
まずは身の回りの小さなアクションから。

小関憲一

聞き手/執筆 伊田 光寛
(ブランドコミュニケーションデザイナー)