お客さまへのサービスをかたちに（法人のお客さま）

信託業務・バンキング業務における取り組み

• お客さまの自助努力でのCO2削減活動をサポートする融資（CO2削減サポートローン）をはじめ、国内外における地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業に融資を提供しております。

証券代行業務における取り組み

<ご委託会社さまの満足度向上に向けた取り組み>

• 上場しているご委託会社さま向けの満足度調査でいただいた要望に対応して、報告書類のサイズを統一いたしました。
• 株主総会実務に関するトピックス、実務対応を取り上げた一般書籍を下記の通り出版いたしました。今後も情報提供を続けて参ります。
  • 『株式事務の基礎知識』
  • 『新株主総会実務なるほどQ&A(平成23年度版)』
  • 『株主総会の準備・実務・想定問答』
  • 『事業報告の事例分析』
  • 『買収防衛策の事例分析』
  • 『株主総会ハンドブック』

<新業務に関する取り組み>

• 資本政策、株主戦略、株式インセンティブ・プラン等に係る総合的なソリューション提供として、以下の商品のご提供を開始しております。
  • 従業員持株会の仕組みを応用した信託型のインセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」
  • 従業員に対して在職時および退職時に自社株式を付与する「株式付与ESOP信託」
• また弊社とコンピューターシェア社(豪州・メルボルン)の合弁会社である JSS(日本シェアホルダーサービス(株)において、実質株主判明調査、議決権行使勧誘サービス等のサービスを提供しております。

• 愛称：金の果実シリーズ
  三菱商事(株)が信託委託者として金・プラチナ・銀・パラジウムの現物を拠出し、三菱ＵＦＪ信託銀行がそれらの貴金属現物を信託財産として国内に保管し、東京証券取引所に受益権を上場する日本初・新しいコンセプトの商品を開発いたしました。

• ETN-JDR
  指標連動証券(ETN:Exchange Traded Note)を信託財産とする上場受益証券発行信託(ETN-JDR※)の受託業務を開始いたしました。
  

  ※ETNとは、海外で発行される社債の一種であり、その価格が商品指数、株式指数等の特定の指標に連動する新しい金融商品です。

<株主さまに対する取り組み>

• 未払配当金の支払手続きにかかる待ち時間改善に向け、新システムの導入を開始いたしました。
• テレホンセンターでは、株主さまからの問い合わせによりわかりやすく対応するよう、オペレーターの育成や、自動音声の改善を行っております。

受託財産業務における取り組み

<年金業務>

• 適格退職年金制度廃止期限(H24年3月末)に向けてお客さまの制度移行をより手厚くご支援するため、また年金制度管理事務に関して正確かつ迅速にお客さまをサポートするため「年金カスタマーサービス部」を設置しております。
• 電話やインターネット等でお客さまとコミュニケーションをとる「ネット・コミュニケーション室」ではE-メールマガジンの定例発行や、担当者のご案内時に顔写真を添付するなど、お客さまとのより良い関係の構築を推進しております。

<資産運用業務>

• 退職給付会計に関連してお客さまからの関心度が高い「年金負債対応投資(LDI)」の調査研究を推進し、お客さまに情報をご提供しています。
  ※ LDI:Liability Driven Investment
• お客さまへの情報提供として、内外の経済動向や、投資理論および金融・経済などについて調査分析を行った「調査情報」を毎月発行しております。
  また、マーケット環境に関するお客さまの関心の高まりを受け、マーケット急変時などお客さまへの情報発信の拡充に努めております。

不動産業務における取り組み

• 最近の不動産マーケットに関連するトピックスを取り上げた下記発刊物の、お客さまへの配布を実施しております。
  • 「不動産マーケットリサーチレポート」(ニュースレター)毎月発行
  • 「不動産実務ゼミナール」(ニュースレター)毎月発行
  • アップル叢書2ヶ月に1回発行

• 不動産に関する一般書籍を以下の通り出版しております。
  • 『プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス』
  • 『IFRSの不動産会計』
  • 『不動産マーケットはこうして勝ち抜く』
  • 『不動産証券化の危機対応〜リーマンショックを乗り越えて〜』

市場国際業務における取り組み

• 外国為替業務において、事業法人や機関投資家といったお客さまに対する為替取引サービスの一環として、外国為替市場に係る各種定例レポートの配信や、為替セミナーの開催などを実施しております。