J-REIT(Real Estate Investment Trust)とは、不動産を主たる投資対象とする投資信託のことで、2001年9月に2社が上場してスタートしました。

「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」に基づいて設立された投資法人が主体となり、資産運用業務を資産運用会社に、資産保管業務を資産保管会社に、その他の一般事務を一般事務受託者に外部委託することが義務付けられています。

三菱UFJ信託銀行では、投資法人の「一般事務」及び「資産保管業務」を行っており、2022年3月現在、上場しているJ-REIT61社中19社、また私募REIT42社中12社から業務を受託しています。業務を担当する不動産ファンドサービス部では、一般事務(会計)、一般事務(機関運営)、資産保管業務の業務別に組織を独立させています。専任担当による情報集約とノウハウ蓄積により、投資法人の皆様に細やかで質の高いサービスをご提供いたします。

また、REIT設立についてのコンサルティング・サポートを実施するとともに、お客さまの業務効率化等を目的として、不動産ファンド運用に必要な機能を網羅したシステムであるREACt(リアクト)の提供を推進しています。

J-REITの仕組み

J-REITの仕組み

三菱UFJ信託銀行不動産ファンドシステム「REACt(リアクト)」

REACtとは、三菱UFJ信託銀行がアビームコンサルティング株式会社と共同で開発した、物件・ファンド・会計・予算実績管理・開示情報等、不動産ファンド運用に必要な機能を網羅した不動産ファンドシステムです。

不動産ファンドシステムREACt

REACt導入により見込まれる効果
1.生産性向上(業務効率化) データの転記・二重入力の削減、チェック作業、資料作成作業の効率化
2.運用状況の迅速な把握 データが一気通貫で物件管理機能から会計・開示情報として連携されることで、月次会計データや賃料回収状況、物件管理状況等を迅速に把握可能
3.統制力強化(事務堅確化) ワークフロー承認機能により、データの入力・転記ミス、データ改ざん等のリスクを軽減
財務会計データと管理会計データを統合管理。これにより元データの正確性を担保

REACtの業務対象範囲

J-REITの一般事務・資産保管業務に関するご照会先

三菱UFJ信託銀行
不動産ファンドサービス部

03-3212-1211(大代表)

受付時間: 9:00〜17:00(土・日・祝日等除く)