不動産の売買・証券化をお考えのお客さま

単純に売買を行なう場合

• 1.

  取得後、対象資産の利用処分等を自由に行なうことができる。

• 1.

  取得コスト全体がバランスシートに反映される。

• 2.

  対象資産の価格変動リスクを直接に負う。

証券化の手法を用いる場合

• 1.

  対象資産のみを返済原資とする外部資金調達を行うことにより、バランスシートへ与える影響を低減できる。

• 1.

  ストラクチャー組成コストが必要。

• 2.

  対象資産の利用処分等に制約が課される。

単純に売買を行なう場合

• 1.

  ストラクチャー組成コストが不要。

• 2.

  処分資産の種類が限定されない。

• 1.

  処分資産の金額・用途等によっては購入者が限定される。

証券化の手法を用いる場合

• 1.

  計画的な資金調達・オフバランスが可能。

• 2.

  複数の投資家が購入資金を拠出することに
  より、大型物件の売却が容易。

• 1.

  ストラクチャー組成コストが必要。

• 2.

  対象資産の種類が限定される
  （賃料収入のある事務所ビル・店舗等が中心）