「経営の健全化のための計画」

 （金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第5条）

目　次

はじめに　「経営の健全化のための計画」の前提条件

１． 金額・条件等
（１）根拠
（２）発行金額、発行条件、商品性
（３）金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針

２． 経営の合理化のための方策
（１）経営の現状及び見通し
（２）業務再構築のための方策

３． 責任ある経営体制の確立のための方策
（１）金融機関の社会性・公共性を踏まえた経営理念
（２）経営の意思決定プロセスと相互牽制体制
（３）自主的・積極的なディスクロージャー
（４）従来の経営責任についての考え方

４． 配当等により利益の流出が行われないための方策等
（１）資本注入前の資本政策
（２）資本注入後の資本政策

５． 資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策
（１）基本的な取組み姿勢
（２）具体的な方策

６． 株式等の発行等に係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、払戻し、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
（１）消却、払戻し、償還又は返済についての考え方
（２）収益見通し

７． 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（１）各種リスク管理の状況
（２）資産運用に係る決裁権限の状況
（３）行内企業格付け、ローングレーディングによる管理の状況
（４）資産内容
（５）償却・引当方針
（６）含み損益の状況
（７）金融派生商品等取引動向

はじめに
　弊社は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に従い、優先株式の引受等の申請を行います。
　なお、今後、計画に記載された事項について重大な変更が生じた場合や生じることが予想される場合は、遅滞なく金融再生委員会に報告致します。

「経営の健全化のための計画」の前提条件

計画期間中の経済金融環境の設定水準

 基準シナリオ
国内経済 緩やかながらも回復ペースを維持（ＧＤＰ成長率 0〜１％台）
海外経済 米国は一旦短期のリセッション入り、欧州景気も減速。その後欧米ともに回復。
金利 当面は長短金利とも弱含みで横這い。長期金利は平成12年度以降緩やかに上昇。短期金利は平成13年度に一旦上昇後横這い。

 10下 〜 11下 〜 12下 〜 13下 〜 14下 〜 15下
長Ｐ 2.70 → 2.70 → 3.20 → 3.70 → 4.20 → 4.70
短Ｐ 1.50 → 1.50 → 1.50 → 1.70 → 1.90 → 1.90
TIBOR6M 0.75 → 0.75 → 0.75 → 0.95 → 1.05 → 1.05
スワップ５年　 1.50 → 1.50 → 2.00 → 2.50 → 3.00 → 3.50
貸信５年 0.70 → 0.70 → 0.95 → 1.30 → 1.60 → 1.80
貸信２年 0.40 → 0.40 → 0.55 → 0.70 → 0.90 → 1.00
為替 110〜140のBOX。欧米との相対評価を反映して徐々に円安方向へ。
株価 日経平均は 13,500で推移。
不動産市況 商業地、住宅地ともに地価は横這いながら、徐々に流動性回復。

next
line