教育資金はどれくらい?

教育・住宅・老後

ライフイベントの中で「人生の3大資金」と言われるのが
「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。

教育に必要な資金の例

今や幼稚園、小学校から私立に通うことも珍しくありません。そこで子どもにかかる教育費は、子どもが生まれたその月から準備をするのが理想です。教育資金を貯める際は、必ず大学進学まで見越した上で計画を立てましょう。

幼稚園〜高校までの教育費

公立 私立
学習費総額(※) 合計
すべて公立

543万円
すべて私立

1,833万円
幼稚園 3年 22万円/年 53万円/年
小学校 6年 32万円/年 160万円/年
中学校 3年 49万円/年 141万円/年
高等学校(全日制) 3年 46万円/年 97万円/年
公立
学習費総額(※) 合計
すべて公立

543万円
幼稚園 3年 22万円/年
小学校 6年 32万円/年
中学校 3年 49万円/年
高等学校(全日制) 3年 46万円/年
私立
学習費総額(※) 合計
すべて私立

1,833万円
幼稚園 3年 53万円/年
小学校 6年 160万円/年
中学校 3年 141万円/年
高等学校(全日制) 3年 97万円/年
  • 学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計
    文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について、各学年ごとの「学習費総額」を単純合計すると、すべて公立に通った場合では約543万円、すべて私立に通った場合では約1,833万円必要になります。

大学の学生生活費

大学昼間部の学費
(授業料、その他の学校納付金、修学費、
課外活動費、通学費)と
生活費の合計(年間)

  国立 公立 私立
自宅 99万円 99万円 170万円
学寮 127万円 132万円 209万円
下宿、アパート、その他 172万円 169万円 241万円
自宅
国立 公立 私立
99万円 99万円 170万円
学寮
国立 公立 私立
127万円 132万円 209万円
下宿、アパート、その他
国立 公立 私立
172万円 169万円 241万円

日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」

教育費の準備方法はさまざまです

しくみ メリット デメリット
学資保険
  • 満期になったら満期金額を受け取る
  • 大学入学金などを想定して任意で満期金額を決める
  • 保険料支払い途中で契約者が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除される
  • 将来のインフレには対応出来ない
預貯金
(積立定期)
  • 毎月一定金額で預金をしていく
  • セーフティネットにより一定金額まで保証される
  • 親に万一のことがあると、そこまで貯めた金額しか残せず教育費が不足する
資産運用
(積立投資)
  • 大学入試時期等を想定して中長期で運用していく
  • 運用成績次第で資金が増える可能性がある
  • 運用成績次第で予定していた教育費に到達しない可能性がある
奨学金制度
  • 独立行政法人が運営する制度や各種学校が独自に定めるものなど多種
  • 返還の有無や利子の有無も制度により異なる
  • 有利子の場合でも、一般的に教育ローンと比較すると低金利である
  • 返済が必要な場合、子どもに負担が発生
  • 親の所得制限がある制度もある

教育に関する制度

教育に関するさまざまな制度

子どもの教育費を計画的に用意しておくことが重要ですが、教育を受けるためのさまざまな制度があることも知っておきましょう。

奨学金

日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。 大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付)があります。また、経済的に困難な状況にある生徒に対して、大学等への進学を後押しすることを目的とした給付型奨学金もあります。

注意事項

奨学金は予約採用となっているので申込期間がとても早いです。
例えば、国内大学等に進学する高校生の場合、高校3年の5~6月ごろにインターネットで申込入力と必要書類の提出が必要になります。申込期限は在籍する高等学校等により異なるので、事前に確認も必要です。また、奨学金の決定は秋〜冬ごろになりますが、受験関連費用(受験料や交通費・宿泊費、入学金等)は奨学金の振込より数か月早く必要となる為、教育ローンを併用するなど、注意が必要です。

入学時特別増額

入学時特別増額という制度もあり、これは第一種奨学金(無利息)または第二種奨学金(利息付)に加え、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する利息付の奨学金となっています。入学時特別増額だけの貸与はなく、また、入学前の貸与ではない為、注意が必要です。(日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。)

貸与型奨学金について

貸与型奨学金はあくまでも「もらう」ものではなく学生・生徒本人が「借りる」ものです。申込基準や条件があり、毎年「適格認定」もあります。返還開始から6か月経過した時点で延滞3か月以上の場合に、個人信用情報機関に登録され、クレジットカード利用の制限や、住宅ローンが組めなくなる場合があります。

詳しいご説明

動画などで奨学金を知ることができます。詳しい制度の説明や、留学生支援の情報などもあります。

国内の大学・短期大学独自の奨学金や地方公共団体等(都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体)が行う奨学金の情報はこちらから検索できます。高校生等への奨学金制度の情報も含んでいます。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

孫や子ども等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。本制度は2013年4月1日から2023年3月31日まで利用できます。本制度の詳細については下記サイトをご参照ください。