相続対策

知っておきたい相続の豆知識

相続手続きに必要な書類の整理・確認方法について

相続手続きの負担を軽減させるための2つのポイント

突然、相続が発生した場合、お子さまなどの相続人が、『相続人関係』、『金融機関との取引状況』、『不動産の状況』などについて把握していないケースもあり、下表1、2のように相続手続きに大変苦労されることがあります。そのため、相続手続きを全て次世代に任せるのではなく、状況を良くご存知であるご自身が、お元気なうちに必要な書類を取得し、財産内容などを整理・確認され、次の2点を準備しておくことで、後日の相続人間のトラブルを避け、相続手続きにかかる相続人の負担を軽減させることができます。

  • 「財産目録」を作成しておく
  • 万一の際の連絡先などをご家族に伝えておく

相続手続きを行う際のポイント

1.財産内容の整理が行われていない場合

相続人が下表の資料などを手掛かりに調査をします。

手掛かりとする資料など 何がわかるの?
(1)
自宅の金庫・貸金庫の保管書類
遺言書・登記識別情報(権利証)の有無、 金地金などの財産を所有している可能性
(2)
通帳・証書・金融機関等からの郵送物・発行物
銀行・証券会社・保険会社等との取引状況
(3)
確定申告書の控え・固定資産税課税明細書
不動産の状況、金融機関との取引状況 (所得欄、生命保険料控除欄など)
(4)
過去の分割協議書や遺言書、相続税(贈与税)申告書
過去に財産を取得した時の財産内容など
(5)
名刺や年賀状等
取引金融機関、顧問税理士等、被相続人の人間関係
(6)
PC・携帯等のメール履歴、日記や手帳の記載
被相続人の関心事項や趣味、 家族への想い(誰に遺したいか)など
  • インターネット関連取引は相続人にはわかりにくいため、エンディングノートなどに取引金融機関等を記載しておくことをおすすめします。

2.相続人・相続する不動産が明確になっていない場合

相続人が下表の書類を取得し、調査をします。

代表的な書類 どこで取得するの? 何がわかるの?
(1)戸籍謄(抄)本 市区町村
役場
戸籍課※1 親族・相続人関係
(2)住民票 住民課※1 被相続人と相続人の住所
(3)戸籍の附票 戸籍課※1 被相続人と相続人の住所(現在以前)
(4)固定資産評価証明書 市区町村
役場
資産税課※2 相続財産(所有不動産)の固定資産評価額
(5)名寄帳・課税明細書 資産税課※2 相続財産(所有不動産)の一覧・固定資産評価額
(6)登記事項証明書 法務局 不動産の権利関係
(7)公図等の図面 不動産の現況・所在
  • 1 各課の名称は市区町村によって異なります。
  • 2 東京23区内では、各区の都税事務所にて発行。

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