相続に関する制度

財産を相続できる人や順位は、民法で決められており、ご家族なら誰でも権利があるというわけではありません。
このように、民法で定められている相続の権利がある人を「法定相続人」といいます。…
話し合いにおいて財産を分ける場合には「法定相続分」が一応の基準となりますが、のこされた家族の状況等を考慮する事が重要です。その際、「寄与分」や「特別受益」にも注意が必要です。
また、遺言を作成する場合には「遺留分」にご留意ください。…
お持ちの財産は、いずれはご自身の手から離れ、相続人の方へ引き継がれます。
遺産相続は、だれもが円満に行われることを願います。その一つの方法として遺言があります。遺言によって、ご自身の財産をご自身の考えで分けるとともに、家族への想いをのこすことができます。…
自筆証書遺言は、自書さえできれば遺言者本人のみで作成でき、公正証書遺言に比べ特別の費用もかからず手軽で自由度の高いものです。しかし、遺言者の死亡後、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等に改ざんされる等のおそれが指摘されていました。
この自筆証書遺言のメリットは損なわず問題点を解決するために、自筆証書遺言の法務局(遺言書保管所)での保管制度が創設されました。(2020年7月10日制度開始)
法定相続人がいらっしゃらない場合などに、民法の「相続人不存在」の規定が適用され、その方の財産は、 最終的に国庫に帰属することになります。
もし、ご自身に法定相続人がいらっしゃらず、財産を寄付することで社会貢献をしたい、お世話になった方や 親しい方に財産をのこしたいなどお考えでしたら、遺言でその意思をのこすことをおすすめします。…
相続が発生すると下図の通り多くの手続きが必要になります。一人暮らしの方や、お子さま・お孫さま、ご親戚の方などに負担をかけたくない方は、これらを誰にしてもらうのか、事前の対策が必要です。…
加齢などにより判断能力が低下すると、実生活において、財産への不利益を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりする心配が生じてきます。上記の状態となっている場合において、法律面や生活面を支援する仕組みが「成年後見制度」です。…

相続対策・相続手続き

遺産の分割については、民法では次の3つの方法が定められています。ただし、遺留分※を侵害した遺言書の場合は、遺言書どおりの分割にならないこともありますのでご留意ください。…
  • 遺留分とは … 相続人が当然に取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分
複数の土地を所有されている場合は、それらを書き出して、今後どのようにしたいかにより、次の3つに分類することをおすすめします。色分けすることで、現在の土地の利用状況をあらためて把握して有効活用や相続税対策の検討につなげていくことができます。…
突然の相続が発生した場合、お子さまなどの相続人が、『相続人関係』、『金融機関との取引状況』、『不動産の状況』などについて把握していないケースでは、相続手続きに大変苦労されることがあります。…
一般的な検討手順と、どのような方に遺言作成をおすすめしているかをご紹介しています。…
金融機関が口座名義人の死亡の事実を知ると、預金口座は一旦凍結され、入出金・振込・記帳・貸金庫・公共料金の引き落とし等、原則全てのお取引ができなくなります。ただし、2019年7月1日以後の相続については遺産分割前でも、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などに対応できるように払戻しが受けられるようになりました。方法は次の2つです。…
ご家族等が亡くなり、自宅などで自筆証書遺言が見つかった場合は、必ず家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。また、検認の申立から終了まで約1ヵ月かかります。
遺言を実行する人のことを遺言執行者といいます。その遺言執行者は、原則遺言どおりに実行します。ただし遺言執行者は必ず指定しなければいけないものではありません。指定されていない場合、または指定されている人が亡くなっている場合には、必要に応じて家庭裁判所へ遺言執行者の選任申し立てをします。手続き方法は次の通りです。…
相続手続きに必要な書類のひとつに、戸籍謄(抄)本があります。「戸籍を集める」と言うと、役所へ行けば全て揃うと思われがちですが、実は想像以上に大変です。…
相続が発生したら、何がどこに、どれくらいあるのかを確認しなければなりません。相続財産ごとの確認資料は下表の通りですが、まず最初に通帳を確認することをおすすめします。通帳から、次のことが確認できます。…
遺言書がないなど、遺産を相談して分けることになった場合、遺産の全容が確定した段階で相続人全員で遺産分割協議を行います。そして、相続人全員が合意したところで、遺産分割協議の結果を文書にします(遺産分割協議書の作成)。…
相続手続きには多くの手間と時間がかかります。所有していた財産の種類は人によってさまざまであり、その全ての財産に、それぞれの手続きが必要になります。…
土地を売買する場合、隣接地との境界を確定しなければなりません。境界が確定していない場合は、実測作業を行った上で、隣地所有者と協議し境界確定書を交わす必要があります。(境界が不明確な場合は、売買に支障をきたす可能性があります。)…
相続手続きにはさまざまなものがあり、依頼する専門家は手続きごとに異なります。…

相続税等

相続税の計算の第一歩は、相続の対象となる財産をすべて洗い出すことです。正味の遺産額から基礎控除額を差し引き相続税の対象となる財産額を求めます。…
相続税を計算するために財産を評価するにあたっては、国税庁が「財産評価基本通達」により評価方法を定めており、その評価方法は財産の種類によって異なります。
主な相続財産の評価方法は次のとおりです。…
生前贈与の方法のひとつとして、長年連れ添った配偶者へ自宅や自宅購入資金を贈与した場合、2,000万円分まで贈与税がかかりません。これを「贈与税の配偶者控除」、通名“おしどり贈与”と言われています。…

その他

健康寿命をご存知ですか?厚生労働省によれば「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいいます。健康寿命を延ばすことで、1日でも多く人生を健康で楽しく過ごすために、定期的な受診で自分を知り、次の3つのアクションに取り組むことを呼びかけています。…
まずは、ご自身の今をチェックしてみましょう!今の環境で生活を続けていくのは難しい状況かもしれないと感じた場合は、生活を支援してもらうサービスを受けながら自宅で暮らす、あるいは、ホームへの入居について検討をはじめる時期かもしれません。…
近年では葬儀のやり方が多様化し、遺族に負担をかけないようにと事前にご自身の葬儀を検討される方もいらっしゃいます。葬儀は地域や宗教、風習などによって異なりますが、自分らしい葬儀をイメージしてみてはいかがでしょうか。…

本コンテンツの内容について

  • 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。