遺言

私には法律上の相続人がいません。何かいい相続対策はありますか?

ご相談者:女性(82歳)

質問内容

私は生涯独身で、親兄弟にも先立たれたため、天涯孤独の身の上です。
親類には従弟がいますが、他にお世話になった方もいます。
自分の亡くなった後に、人様にご迷惑をおかけしたくはありません。何かいい相続対策はありますか。

登場人物の家系図登場人物の家系図

[登場人物]
ご相談者:女性(独身・80歳)
従弟:疎遠

ワンポイントアドバイス

  • 法定相続人がいない場合の相続手続きは、通常1年以上の期間と手間を要します。
  • 遺言書を作成することで、お世話になった特定の方に全ての資産と負債を遺す方法(包括遺贈)があります。

民法に規定する法定相続人がいないケースを、「相続人不存在」といいます。

「相続人不存在」の場合は、お亡くなりになられた後に、利害関係人が家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申し立てを行い、その後、家庭裁判所や財産管理人による官報への公告等を複数回に渡って行うなど、最終的に債権者や受遺者に支払ったうえで、残余財産を国庫に返納させるまで、通常1年以上の期間と手間を要することになります。

仮に、ご相談者さまの従弟が相続財産管理人になる場合でも、手続きの手間だけをおかけして、財産を遺せないこともあります。

これらの手間をなくし、お世話になった方に財産を遺す手段として遺言書を作成することをご検討になられてはいかがでしょうか。

遺言書で資産や負債のすべてを法定相続人ではないお世話になった方に遺す方法(これを「包括遺贈」といいます)があり、この場合、お世話になった方は相続人と同じ地位を得るため、相続手続きがスムーズに進みます。
ご自身が亡くなった後のことをお任せしたい方がいらっしゃる場合は、このような遺言の作成をご検討してみてください。

また、活用されていない不動産を売却して現金などに変えておくなど、受け取られる方が管理しやすい財産に見直すことも、ご検討のひとつです。ご不明な点がございましたら、お気軽に三菱UFJ信託銀行へご相談ください。

  • 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。
  • 本コンテンツは一般的な知識を説明したものであり、特定の商品などの勧誘を目的とするものではありません。
  • なるべくわかりやすくするため、大幅に省略・簡略化した表現としています。
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