年金について知っておきたいこと【まとめ】

教育・住宅・老後

ライフイベントの中で「人生の3大資金」と言われるのが
「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。

公的年金のポイントは?

日本の公的年金制度って?

平成27年10月1日に、厚生年金に公務員及び私学校職員も加入することとなり、2階部分の年金は厚生年金に統一されました。
これにより、日本の公的年金制度は、国民年金、厚生年金の2種類となりました。

[第1号被保険者]自営業者世帯など 1階部分国民年金(基礎年金) [第2号被保険者]民間会社に勤務するサラリーマンなどの給与所得者 1階部分国民年金(基礎年金)2階部分厚生年金 3階部分(企業年金) [第2号被保険者]公務員や教職員など 1階部分国民年金(基礎年金) 2階部分厚生年金 3階部分年金払い退職給付 [第3号被保険者]民間の会社に勤務するサラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者 1階部分国民年金(基礎年金) 1階部分の国民年金は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有する方は全員強制加入であり、共有の年金であることから、基礎年金とも呼ばれています。また、国民年金の加入者は被保険者といいますが、以下の3種類に分けることが出来ます。ご自身がどこにあてはまるかを、確認してみましょう![第1号被保険者]自営業者世帯や20歳以上の学生など、国民年金のみ加入している方。 [第2号被保険者]サラリーマンや公務員、教職員の方で給与天引きで保険料を納めている方。 [第3号被保険者]第2号被保険者に扶養されている配偶者、例えばサラリーマンの夫に扶養されている専業主婦の奥様をイメージしてください。第3号被保険者はご自身で保険料を納める必要はありません。

年金はいくらぐらいもらえるの?

年金はいくらぐらいもらえるのかを昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの厚生年金に加入している男性の事例をもとに厚生年金受給者の平均年金額(概算)をご案内いたします。

61歳 ・61歳から2階部分の報酬比例部分の年金を受け取ります。・金額は給与や賞与に比例し、平均は年間約120万円と言われています。・この報酬比例部分は65歳から老齢厚生年金に名称が変わりますが、金額は基本的に変わりません。  65歳 ・65歳から1階部分の老齢基礎年金が支給されます。・老齢基礎年金額は、上限が決まっており、約78万円です。・よって、1階部分が78万円、2階部分が120万円。合わせて65歳から受け取るサラリーマンの平均受取額は約198万円となります。・報酬比例部分…給与、加入期間に比例して年金額決定・老齢基礎年金…上限が決まっている 約78万円×加入月数/480・加給年金…ご主人さまが65歳となった時に支給される家族手当のようなもの・金額は一般的に年間約40万円です・奥さまが65歳になるまで支給されます。・ただし、奥さまが年上の場合や、継続的に年間850万円以上の収入がある場合、また奥さまが20年以上厚生年金等に加入している本格的な共働きの場合は、支給されません。・なお、奥さまが年上の場合は加給年金は支給されませんが、65歳から奥さまご自身の老齢基礎年金とご年齢に応じた振替加算が支給されます。また、サラリーマンのご主人さまに万一のことがあった場合、奥様には遺族年金が支払われます。

自分の年金情報を確認するには?

ご自身の年金情報は「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」からご確認いただけます。

「ねんきん定期便」国民年金、厚生年金の加入期間や年金見込額などの情報が記載されている「ねんきん定期便」が毎年誕生月に送付されます。・送付対象となる方:国民年金、厚生年金の被保険者・送付時期:平成21年4月〜・送付周期:毎年1回、誕生月に送付※1日生まれの方は、誕生日の前月に送付します。 お知らせする内容 ・節目年齢時(35歳、45歳、59歳)の方々(封書にて送付)下記1〜6の記録を更新してお知らせします。・節目年齢時以外の方々(平成24年度よりハガキにて送付)下記1〜3について、記録を更新してお知らせします。下記5及び6について、直近1年分をお知らせします。 1.年金加入期間、2.年金見込額(ア.50歳未満の方・・・加入実績に応じた年金見込額、イ.50歳以上の方・・・「ねんきん定期便」作成時点の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額※既に年金受給中(全額停止も含む)の方には、年金見込額はお知らせしていません。) 3.保険料の納付額 4.年金加入履歴 5.厚生年金のすべての期間の月毎の標準報酬月額・賞与額、保険料納付額 6.国民年金のすべての期間の月毎の保険料納付状況 「ねんきんネット」サービス:「ねんきんネット」は、インターネットで、いつでも新しい年金記録(年金の加入記録・未加入期間・未納期間など)をご自身でご確認いただけるサービスで、日本年金機構ホームページからご利用いただけます。(ご利用にあたっては、ユーザID発行申し込みが必要となります)利用登録に必要な”アクセスキー”は、平成23年4月以降に送付される「ねんきん定期便」に記載されています。この”アクセスキー”を使えば、わずか5分で利用登録が完了し、ただちに「ねんきんネット」がご利用いただけます。また、”アクセスキー”をお持ちでない方も、ご登録後約5日程度でユーザIDがお手元に届き、「ねんきんねっと」がご利用いただけます。サービス詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。 日本年金機構ホームページへリンク
「ねんきん定期便」国民年金、厚生年金の加入期間や年金見込額などの情報が記載されている「ねんきん定期便」が毎年誕生月に送付されます。・送付対象となる方:国民年金、厚生年金の被保険者・送付時期:平成21年4月〜・送付周期:毎年1回、誕生月に送付※1日生まれの方は、誕生日の前月に送付します。 お知らせする内容 ・節目年齢時(35歳、45歳、59歳)の方々(封書にて送付)下記1〜6の記録を更新してお知らせします。・節目年齢時以外の方々(平成24年度よりハガキにて送付)下記1〜3について、記録を更新してお知らせします。下記5及び6について、直近1年分をお知らせします。 1.年金加入期間、2.年金見込額(ア.50歳未満の方・・・加入実績に応じた年金見込額、イ.50歳以上の方・・・「ねんきん定期便」作成時点の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額※既に年金受給中(全額停止も含む)の方には、年金見込額はお知らせしていません。) 3.保険料の納付額 4.年金加入履歴 5.厚生年金のすべての期間の月毎の標準報酬月額・賞与額、保険料納付額 6.国民年金のすべての期間の月毎の保険料納付状況 「ねんきんネット」サービス:「ねんきんネット」は、インターネットで、いつでも新しい年金記録(年金の加入記録・未加入期間・未納期間など)をご自身でご確認いただけるサービスで、日本年金機構ホームページからご利用いただけます。(ご利用にあたっては、ユーザID発行申し込みが必要となります)利用登録に必要な”アクセスキー”は、平成23年4月以降に送付される「ねんきん定期便」に記載されています。この”アクセスキー”を使えば、わずか5分で利用登録が完了し、ただちに「ねんきんネット」がご利用いただけます。また、”アクセスキー”をお持ちでない方も、ご登録後約5日程度でユーザIDがお手元に届き、「ねんきんねっと」がご利用いただけます。サービス詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。 日本年金機構ホームページへリンク

企業年金のポイントは?

企業年金などは大きく分けると「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類があります。

また、企業年金とは別に、個人が自らの老後資金を準備するため任意で加入する年金のひとつに、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」制度があります。

確定給付企業年金(DB)・企業型確定拠出年金(企業型DC)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の主な違い

確定給付企業年金(DB) 企業型確定拠出年金
(企業型DC)
個人型確定拠出年金
(iDeCo)
掛金額 運用実績により変動
(主に企業が拠出)
あらかじめ確定
(企業が拠出
あらかじめ確定
(個人が拠出)
運用商品 企業が選択 企業が選んだ各商品から個人が選択 個人が契約する金融機関が選んだ各商品から個人が選択
給付額 あらかじめ確定している 運用実績により変動する 運用実績により変動する
商品の変更 できる できる
口座管理料等
の諸費用
原則、企業負担 個人負担
詳しくは
こちら
  • 加入者本人(個人)が掛金を上乗せして拠出できる場合があります。

「確定給付型」とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。
加入者が老後の生活設計を立てやすい反面、運用の低迷などで必要な積立水準が不足した場合は、企業などが追加拠出をしなければならない仕組みになっています。
一方、「確定拠出型」とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する年金制度です。
企業が追加拠出をする必要は生じませんが、加入者自らが運用を行い、老後の生活設計を立てる必要があります。

老後のお金を考える上で、
年金がいくらくらい受け取れるかを
まずは確認することが大切です。
ご自身の老後生活のために、
早くからしっかりと計画を立て、
状況に応じ準備する必要があります。

確定給付企業年金(DB)

確定給付企業年金(DB)制度とは

確定給付企業年金(DB)制度の仕組み

  • 確定給付企業年金(以下、「DB」)制度とは、給付額があらかじめ定めた金額になるように、主に企業が掛金を拠出し、運用を指図する制度です。

<イメージ図>

・運用の結果に応じて掛金の拠出額を変動させます・積立金の運用リスクはお勤めの企業が負担します

給付設計の5つのポイント

  • 給付設計の主なポイントは以下の5つです。具体的な内容をお勤めの企業に確認しましょう。
1.加入資格:まず、ご自身がお勤めの企業の加入者の条件に当てはまるかを確認しましょう 2.給付資格:一時金を受け取るのに必要な勤続期間、年金を受け取るのに必要な勤続期間を確認しましょう 3.年金給付開始年齢:年金を何歳から受け取ることができるのか、確認しましょう 4.年金給付期間:年金を何年間受け取ることができるのか、確認しましょう 5.給付額:通常、給与に対する一定率などの計算方法が定められていますので確認しましょう

税制メリット

  • 年金で受け取った場合 :「雑所得」が課税されます。
  • 一時金で受け取った場合:「退職所得」が課税されます。

他の制度に加入していた方(転職された方など)

転職前の企業で企業年金(DB/企業型DC)に加入していた方
(転職前の企業の企業年金 ⇒転職先のDBに移換)

別の企業の企業年金に加入していた方が、DB制度を導入している企業に転職した場合、転職前の企業年金から転職先のDB制度へ年金資産を「移換」することが可能な場合があります。
具体的な手続き等は、転職先の人事部等にご確認ください。

転職前企業の企業年金を転職先のDB制度へ移換可能な場合もあります

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している方(iDeCo ⇒DBに移換)

iDeCoの加入者が、DB制度を導入している企業に転職した場合、iDeCoから転職先のDB制度へ年金資産を「移換」することが可能な場合があります。
具体的な手続き等は、転職先の人事部等にご確認ください。

iDeCoを転職先のDB制度へ移換可能な場合もあります