企業型確定拠出年金(企業型DC)制度とは?

企業型確定拠出年金
(企業型DC)制度とは

企業型確定拠出年金(企業型DC)制度の仕組み

企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)制度とは、企業が掛け金を積み立て、加入者自身で運用していくことで、原則60歳以降に年金を受け取ることができる制度です。

<イメージ図>

企業型確定拠出年金(企業型DC)制度の仕組みイメージ図
  1. 掛金
    掛金はあらかじめ定めた金額を「企業」が支払います。
  2. 運用
    企業で用意された商品の中から好きな商品を選び運用します。
  3. 給付
    積立金を原則60歳以降に「一時金」または「年金」で受け取ることができます。
    • 受取額は運用成果によって変わります。

掛金上限額

お勤めの企業が確定給付企業年金等を実施しているかの有無によって、年間の掛金上限額が異なります。
また、個人型確定拠出年金との併用有無によって、それぞれ年間の掛金上限額が異なります。
詳細についてはお勤め先の人事部等にてご確認ください。

企業型DC加入者 確定給付企業年金
(DB)等加入者
※1
個人型確定拠出年金
(iDeCo)
同時加入可否※2
企業型DC
掛金上限額
× 年額33.0万円
(2.75万円/月)
年額18.6万円
(1.55万円/月)
× × 年額66.0万円
(5.5万円/月)
× 年額42.0万円
(3.5万円/月)
  • ※1確定給付企業年金・厚生年金基金などに加入している従業員を指します。
  • ※2iDeCoへの加入は、勤務先の年金規約で認められている場合に限ります。

マッチング拠出制度

マッチング拠出制度とは、企業型DCにおいて、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せするというものです。
マッチング拠出の掛金上限額には次の要件があります。

  • 従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと
  • 企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと

ただし、企業型DCは導入しているものの、マッチング拠出の制度を採用していない企業もあります。お勤め先の人事部等にてご確認ください。

口座管理料等の諸費用

口座管理料等の諸費用(「加入時手数料」、「事務手数料」、「資産管理手数料」、「運営管理機関手数料」)は、原則、企業の負担となります。

税制のメリット

  1. 掛金が非課税

    給与受取りの場合にかかる税金や社会保険料は、掛金にはかかりません。
    (マッチング拠出などで「加入者掛金」を拠出した場合、その掛金は、所得控除の対象となります。)

  2. 運用益も非課税

    通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税 20.315%)がかかりますが、確定拠出年金の運用益は非課税です。

    • 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在課税が凍結されています。(2019年9月現在)
  3. 受け取るときに
    税制優遇措置

    確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という控除が受けられます。

掛金が非課税とは?

企業型DCに拠出する掛金が課税されない(給与扱いとならない)ということです。
全額が確定拠出年金の専用口座に拠出されます。
仮に、同じ金額を給与で受け取った場合は、給与所得として、税金や社会保険料がかかります。

他の制度に加入していた方(転職された方など)

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していた方
(iDeCo ⇒企業型DCに移換)

iDeCoの加入者が企業型DCを導入している企業に転職した場合は、iDeCoから企業型DCへ年金資産を移換することが可能です。その場合、加入者資格の喪失、及び資産の移換の手続きが必要です。

  • 企業型確定拠出年金規約で、iDeCoへの同時加入が認められている場合は、iDeCoへの加入が可能です。

転職前の企業の企業型DCに加入していた方
(転職前の企業の企業型DC ⇒転職先の企業型DCに移換)

別の企業の企業型DCに加入していた方が、企業型DCを導入している企業に転職した場合、年金資産の移換手続きが必要です。

転職前の企業の確定給付企業年金(DB)に加入していた方
(転職前の企業のDB ⇒転職先の企業型DCに移換)

別の企業のDBに加入していた方が、企業型DCを導入している企業に転職した場合、DBの脱退後1年以内であれば、脱退一時金相当額を、企業型DCに移すことができます。

具体的な手続きは、転職先の人事部等にご確認ください。