相続税の計算方法について

• 不動産、預貯金、現金、株式など相続の対象となる財産をすべて洗い出します。
• 相続税の対象にならないお墓や死亡保険金・死亡退職金の一定部分などの非課税財産を除きます。
• 被相続人の借金や、未払金、葬式費用などを差し引きます。
• 相続開始前7年以内の贈与財産（2023年12月31日までに受けた贈与については、相続開始前3年以内の贈与財産）および相続時精算課税制度の対象となった贈与財産があれば加算します。生前贈与については 、知っておきたい相続の豆知識「令和5年度税制改正（資産税）の主なポイント」も併せてごらんください。

相続税の対象となる財産額がゼロまたはマイナスであれば相続税はかかりません。

相続税の対象となる財産額を法定相続分に応じて相続したと仮定し、相続税額を計算し、その額を合計します。

各相続人が実際に相続する財産の割合に応じて相続税額を割り振ります。各相続人に割り振られた税額から、配偶者・未成年者などそれぞれの相続人に応じた控除を行います。

このようにして求めた納税額をそれぞれの相続人が納付します。