相続税の軽減

対策3:財産の分割方法の工夫により税額を軽減する

1.「配偶者の税額の軽減制度」を活用します。

配偶者の相続税額から控除できる税額は、下記のいずれか多い金額です。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

配偶者が、課税価格1億6,000万円か法定相続分までの財産を相続しても、この制度を活用した場合は、配偶者には相続税が課税されません。

一次相続・二次相続を考慮した制度の活用が必要です。

一次・二次相続の相続税の試算を行い、より良い割合を選択することが税額の軽減につながります。

一次・二次相続の相続税の試算を行い、より良い割合を選択することが税額の軽減につながります。

2.「小規模宅地等の特例」を活用します。

生活や事業継続に必要な宅地等を相続や遺贈で取得した場合は、要件を満たせば評価が減額され、最大730㎡の部分が80%減額となります。

小規模宅地等の特例として、特定事業用等宅地等は400平方メートルの上限で80%、貸付事業用宅地等は200平方メートルの上限で50%、特定居住用宅地等は330平方メートルの上限で80%の減額となります。

本コンテンツの内容について

  • 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。