ステップ1
所有資産を把握・考え方を整理する
相続対策を検討する際は、ご自身の資産を次のように分類しましょう。
<資金の分類例>

<不動産の分類例>

ステップ2
現状分析・問題点の把握・相続税の把握を行う
次の4つの課題について検討を行います。
①円満な遺産分割
課題
- 遺言書がないと、相続人全員で行う遺産分割の協議で苦労することがある
- 遺産の分割が確定しないと、相続税軽減の特典が受けられない
たとえば、残された配偶者が、子ども間の争いの狭間で困ることがあります。
②円滑な相続手続き
課題
- 相続財産の内容把握に苦労することがある
- 相続手続きに詳しい人は少なく、時間と労力が必要
- 遺言または遺言のような書類を発見したら要注意
- 預金の引き出しや財産の処分・換金などに困ることがある
たとえば、手続きが煩雑なため中々進まないということが起きます。
相続税について考える
③納税資金の確保
課題
- 相続税は相続発生後10ヵ月以内に、現金一括納付が原則
- 納税資金が不足した場合は、相続人に負担をかけることになる
たとえば、金融機関からの借入れが必要になったり、延納や物納を申請することになったりします。
④相続税の軽減
課題
- 相続に関しては相続人の生活保護のための制度がある
- 相続税を試算するうえで知っておくこと
相続税に関しては、相続人の生活基盤を確保するための制度や、不動産・現預金など財産に応じた相続税評価の方法があるため、それを理解しておく。
たとえば、配偶者の税額軽減の特例を活用する。
ステップ3
課題解決のため、効果的な対策を検討し、実行する
相続対策を実行するにあたり、次の6つの観点から金融商品やサービスの活用をお考えになってみてはいかがでしょうか。
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本コンテンツの内容について
- 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。