相続対策の検討手順

一般的には次のような検討手順をおすすめしています。

ステップ1
所有資産を把握・考え方を整理する

相続対策を検討する際は、ご自身の資産を次のように分類しましょう。

＜資金の分類例＞

つかう：・生活費など、日々必要なお金・すぐに換金できるお金そなえる：・将来の生活に備え、増やしておきたいお金・将来的に使う目的が予定されているお金ふやす：・当面の使い道が決まっていないお金・将来のために、増やしておきたいお金のこす：・大切な人のためにのこしておきたいお金

＜不動産の分類例＞

１．自宅等の残す不動産　２．有効活用して収益を得る不動産　３．納税等のため売却する不動産

ステップ2
現状分析・問題点の把握・相続税の把握を行う

次の4つの課題について検討を行います。

①円満な遺産分割

課題

遺言書がないと、相続人全員で行う遺産分割の協議で苦労することがある
遺産の分割が確定しないと、相続税軽減の特典が受けられない

たとえば、残された配偶者が、子ども間の争いの狭間で困ることがあります。

②円滑な相続手続き

課題

相続財産の内容把握に苦労することがある
相続手続きに詳しい人は少なく、時間と労力が必要
遺言または遺言のような書類を発見したら要注意
預金の引き出しや財産の処分・換金などに困ることがある

たとえば、手続きが煩雑なため中々進まないということが起きます。

相続税について考える

③納税資金の確保

課題

相続税は相続発生後10ヵ月以内に、現金一括納付が原則
納税資金が不足した場合は、相続人に負担をかけることになる

たとえば、金融機関からの借入れが必要になったり、延納や物納を申請することになったりします。

④相続税の軽減

課題

相続に関しては相続人の生活保護のための制度がある
相続税を試算するうえで知っておくこと

相続税に関しては、相続人の生活基盤を確保するための制度や、不動産・現預金など財産に応じた相続税評価の方法があるため、それを理解しておく。

たとえば、配偶者の税額軽減の特例を活用する。

ステップ3
課題解決のため、効果的な対策を検討し、実行する

相続対策を実行するにあたり、次の6つの観点から金融商品やサービスの活用をお考えになってみてはいかがでしょうか。

生前贈与資金運用・ローン遺言信託商品保険不動産

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本コンテンツの内容について

2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。