主なライフイベントに必要な費用はどのくらい？

就職や結婚、出産等の生活スタイルに影響がある大きなライフイベントには、多くの費用がかかります。

ここで、代表的なライフイベントにかかる平均的な費用を紹介します。

結婚費用

「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」によると、挙式、披露宴・ウェディングパーティにかかる費用の平均は、343.9万円です。

最近では、二部制の結婚式や子どもと一緒に実施する結婚式、ゲスト参加型やジェンダー にとらわれない演出を実施する結婚式など、結婚式の多様化が見られています。また、小規模な挙式やフォトウエディングは費用を抑えられる点がメリットです。

出産費用

厚生労働省によると、2023年度の平均出産費用（異常分娩を含む）は下表のとおりです。

上記の費用には、室料差額や産科医療補償制度掛金等は含まれていません。公的病院は、私的病院や診療所にくらべて平均出産費用が低い傾向にあります。

また、地域によっても出産費用に差が生じています。厚生労働省の同調査によると、2023年度の公的病院の出産費用（正常分娩）を地域別に比較した場合、もっとも平均出産費用が高いのは東京都で625,372円、最も低いのは熊本県で388,796円です。

出産平均費用をみると、想定より高いと感じる人もいるでしょう。しかし、妊娠および出産に関しては、検診費用への助成や、出産育児一時金といった公的支援制度があります。自治体独自の支援もあるため、お住まいの市区町村にどのようなサポートがあるか確認してみましょう。

教育資金

教育費は、出費が大きい項目のひとつです。一般的に、幼稚園から高等学校、および大学にかかる費用は以下のとおりです。

国公立に通うか、私立に通うかで学習費に大きな差が生じます。

とくに小学校は6年間通うため、公立小学校の場合は6年間で約200万円ですが、私立の場合は約1,000万円かかります。また、幼稚園から大学（4年間、自宅から通学と仮定）まですべて国公立に通う場合、総額約1,080万円かかります。一方私立の場合、同じ期間（理系の大学に進学した場合）の総額が約2,780万円です。

実際に通う本人の希望も大切ですが、必要な費用を考慮したうえで計画を立てましょう。

自動車購入費

ソニー損害保険株式会社が2024年1月に実施した「はじめてのマイカーに関する調査 2024」によると、初めてマイカーを購入する際の平均購入金額は236.6万円です。

なお、自動車を所有する場合、購入費用だけでなく、維持費が生じることを忘れてはいけません。維持費には、駐車場代や自動車保険料、自動車税、ガソリン代、車検費用、メンテナンス費用等が含まれます。

とくに駐車場代は、住んでいる地域や居住形態によって大きく差が生じます。同じ持ち家でも戸建てとマンションでは駐車場代の要否が異なるため注意が必要です。都会に住んでいて普段は自動車に乗らないという場合等は、レンタカーやカーシェアリングを検討するのもよいでしょう。

住宅購入費

住宅は、戸建てとマンション、新築と中古、都会と田舎、そのほかの立地条件等によって金額に大きな差が生じます。住宅金融支援機構が2023年4月～2024年3月にフラット35を利用した方を対象に行った調査によると、平均購入価額は次のとおりです。

自動車と同様に、住宅にも維持費がかかります。月々のローンの支払いに加え、固定資産税や都市計画税を毎年納めなければなりません。また屋根や外壁の経年劣化に伴う修繕費や、設備の交換費用も必要になります。

介護費

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2024年度）」によると、家族や親族の介護にかかった一時的な費用の平均額は47万円でした。一時的な費用には、住宅の改造費や介護用ベッドの購入費等が含まれます。

また、同調査によると介護期間の平均は4年7ヶ月であり、在宅介護の場合は毎月の平均費用が5.2万円、施設利用の場合は月13.8万円でした。

以上が介護にかかる一時的費用と月々の費用の平均ですが、介護の度合いによって金額は大きく変動します。また、そもそも家族や親族の介護が発生しない場合や、介護が必要であっても親族間で分担して介護をする場合もあるため、各々が置かれている状況に応じて予算を考えると良いでしょう。

生活防衛費

生活防衛費とは、病気やけがで休職した場合や失業した場合に備える費用です。生活費の3ヶ月～1年分を貯めておくのが理想的でしょう。

1ヶ月の生活費が20万円であれば、最低60万円ほど必要です。生活防衛費は、子どもの有無や世帯の人数、居住形態に応じて金額が変わります。家族構成や居住形態が変化した場合は、生活防衛費が足りているか再度検討しましょう。