対応方法1:遺言書を作成する

原則、遺言書があれば遺言者の意思に従い分割、遺産分割協議は不要。遺産分割協議で相続人が対立するトラブルが回避できます。

1.遺言で、財産の分け方の指定ができます。

  • 遺言の最大の特徴は、自分の意思どおりに財産の分割を指定し、法定相続分に優先して分割を実現できることです。
  • 財産の分割を指定することで、大切なご家族の「争族」を防止できます。
    ただし、遺留分(民法が保障する最低限度の相続分)を侵害しない配慮は必要です。
  • 遺言で、相続人以外の人や団体等に遺贈ができます。

2.遺言に、自分の考えや感謝の気持ちを
残すことができます。

遺言は、遺産分割の指定だけでなく、「付言事項」でご家族や大切な人にメッセージや感謝の気持ちなどを記載することができます。

付言事項のイメージ(付言事項)私は、長年にわたり苦楽を共にし、私に尽くしてくれた妻に感謝しています。苦労を共にしながら育てた3人の子もそれぞれ家庭を築き安心しています。私の願いは、家族全員の安泰です。私亡き後の妻の生活を考えた結果、このような内容となりました。

3.公正証書遺言は、内容が明確で安全確実に
遺産の分割ができます。

一般に多く使われる方式として「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」がありますが、相続時のトラブルを防ぎ、遺言の内容を確実に実現するために「公正証書遺言」をおすすめします。

対応方法2:保険や相続型信託で、遺産分割の対象外の財産を指定する

1.原則、受取人の固有の財産となる生命保険を活用します。

死亡保険金の受取人を指定することにより、遺産分割のバランスを取ります。

2.相続型信託「ずっと安心信託」を活用します。

ずっと安心信託」で万一の場合、大切な人が最高3,000万円までの資金をすぐに受け取れるよう指定します。

3.特約付き金銭信託「パーソナルトラスト」を活用します。

パーソナルトラスト」で大切な人に原則3,000万円以上の資金で安定的な生活基盤を確保するよう指定します。

対応方法3:資産の組み換えを行う

資産の組み換えを行うことで、遺産の分割をスムーズに進めることができます。

不動産等資産の相続イメージ「相続が続いたら、こんなに所有者が増えた?」

不動産等は、現金のように容易に分割することができません。不動産を共有で相続すると、単独で建替えや売却ができないなど、後々、共有者の間で問題が生ずる可能性があります。

資産の組み換え方法

〔売却する〕

不動産等資産売却のイメージ

事前に、不動産を売却して現金化すると分割が容易になります。相続後の売却は、譲渡所得税上の利点はありますが、権利関係の調整や、測量・境界確定等、短期間で多くの作業を行わなければなりません。

〔複数所有する〕

不動産を複数所有するイメージ

不動産を、計画的に複数所有しておくことで、相続人が各々単独で相続することが容易になります。

〔代償分割する〕

不動産代償分割をするイメージ

相続人が引続き居住する自宅や事業承継財産などを、特定の相続人が単独で相続する場合、他の相続人に、その代わりとして現金を支払う方法(代償分割)があります。この場合は、代償する人を保険金の受取人に指定しておくなど、事前に代償資金の備えが必要です。

本コンテンツの内容について

  • 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。