相続手続きの期限

葬儀等の関係で大変忙しい時期ですが、死亡届や火葬・埋葬許可証など役所関連手続きが必要になります。役所へ行く際には、不動産や金融資産の手続きに必要となる相続人確定のための戸籍謄本など必要な書類をあわせて集めておきましょう。

役所で世帯に関する変更や国民健康保険関連の諸手続きを行う必要があります。この際に、受給権者死亡届（報告書）や遺族年金関連の請求、公共料金の契約者変更手続きなども行いましょう。

遺産を相続するにあたり、いくつかの選択ができます。普通に相続する「単純承認」、相続したプラス財産の範囲で負債の対応を行う「限定承認」、そもそも亡くなられた方の権利義務を引き継がない「相続放棄」などです。選択するにあたり3ヵ月の期限がありますので注意が必要です。

税金面では、生前確定申告を行っていた方が、亡くなられた場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について、通常の確定申告と異なり、相続の開始から4ヵ月以内に所得税の「準確定申告」手続きを行う必要があります。

相続税の申告が必要な場合は、相続開始を死亡日の翌日から10ヵ月以内に申告をする必要があります。また、相続税の申告には、財産の確定や遺産分割などかなり手間と時間がかかりますので、早めからの準備が必要です。
相続税の延納や物納を行う場合は、別途申請が必要になります。