遺言

私には債務がありますが、相続対策でどのようなことに気を付けるべきなのでしょうか?

ご相談者:男性(77歳)

質問内容

私は相続によって不動産を数か所持っていて金融機関から資金を借入れ、アパートを建てました。アパート経営はうまくいっていますし、相続対策にもなっていると考えています。
妻は高齢なので、長男がわが家の状況を気にして不動産の管理を手伝ってくれていますが、長男以外に長女と二男もいます。債務があるときの相続には、相続税以外にも気を付けるべきことがたくさんある、と言われていますが、どのようなことに気を付けるべきでしょうか?

登場人物の家系図登場人物の家系図

[登場人物]
ご相談者:男性(夫・77歳)・アパート経営者
妻:72歳
長男51歳:両親と同居・債務承継予定者
長女49歳:両親と別居
二男46歳:両親と別居

ワンポイントアドバイス

  • 債務を承継するご相続人さまと、それ以外のご相続人さまに遺す財産のバランスをとることが重要です。
  • 債務の承継には、金融機関等債権者の了承が必要となります。

アパート経営が順調で、しかも、ご長男さまがお手伝いされていらっしゃるとお聞きし、安心しました。
資金の借入れを行いアパートを建設した場合には、相続対策の効果が上がっていると思いますが、注意すべきこともあります。

たとえば、ご長男さまに債務とアパートそのものと敷金・保証金相当額などを引き継ぎ、納税資金もご長男さまに相続させようとすると、相続人間のバランスが崩れることがあり、その他の財産を長女さま・二男さまに相続させるだけでは、お二人のお考えと一致しないということもありえます。遺留分を侵害している場合は、請求されれば侵害額相当を金銭で支払うことにもなります。

また、遺言書がない時には、法定相続人全員による話し合いが必要になりますが、不動産をお持ちであり、お借入れもされている場合は、債務承継の可否や、分割しにくい不動産の特性から、ご相続人さまが考えなくてはならない項目が多く、ご負担も大きくなります。

ご相続人さまのご負担を減らしてあげたいとのご希望や、予め財産の遺し方にご希望がある場合は、遺言書の作成をお考えください。ただし、遺言で債務の承継者を指定しても、それは希望であり法的効果はありません。債務承継は債権者の了承が必要となりますので、ご留意ください。

遺言書の作成には、知識や経験が必要です。ご不明な点などございましたら、三菱UFJ信託銀行へお気軽にご相談ください。

  • 2020年7月10日現在の法令・税制等に基づいて作成しております。法令・税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。詳細および具体的な取扱いについては弁護士、税理士などの専門家にご確認ください。
  • 本コンテンツは一般的な知識を説明したものであり、特定の商品などの勧誘を目的とするものではありません。
  • なるべくわかりやすくするため、大幅に省略・簡略化した表現としています。
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  • 個別的な事情が異なると結論も異なることとなります。個別具体的な案件や法令・税制等の適用については、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。