先妻と現在の妻、それぞれに子どもがいる場合の相続対策はありますか？

このケースで、ご相談者さまが一番に配慮すべきことは、やはり現在の配偶者さまの生活の安定と相続手続きではないでしょうか。ご相談者さまの場合、現在の配偶者さまの他に相続人となる方が、先妻との間のお子さま、現在の配偶者さまとのお子さまのお二人となり、お二人のお子さまの法定相続割合などの権利は平等です。ご相談者さまがお亡くなりになられた場合、現在の配偶者さまやお子さまが、全く面識がない先妻とのお子さまとの間で、遺産分割協議や相続手続きをするなど、気を遣う場面も想定されます。特にご相談者さまのように、先妻とのお子さまとお付き合いがなく、状況が良く分からない場合は、どのような話し合いになるかが不明瞭であるため、配偶者さまの負担を考慮する必要性があります。

その点、遺言書は財産の分割内容を決めることができるので、遺産分割の話し合いをする必要がなく、また遺言書で遺言執行者を決めておけば、その者が相続手続きを進めることになるので、配偶者さまのご負担を大きく減らすことができます。場合によっては、先妻とのお子さまと、配偶者さまが顔を合わせずに相続手続きが終了することも可能です。したがって、現在の配偶者さまに対して、ご自宅や当面の生活資金などを確保し、そのうえで、お二人のお子さまには遺留分など法律や税金に配慮した遺言書を作成しておくのがよろしいかと思います。

遺言書の作成には、知識や経験が必要になります。ご不明な点などございましたら、三菱ＵＦＪ信託銀行へお気軽にご相談ください。